【関東総通】e-コムフォKANTO
令和6年11月1日
関東総合通信局
「地域経営×デジタル」セミナーを開催
総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、令和6年9月20日(金曜日)に、国立大学法人宇都宮大学との共同主催及び栃木県共催による「地域経営×デジタル」セミナーを、栃木県立宇都宮産業展示館(マロニエプラザ)小展示場において、現地及びオンライン配信によるハイブリット形式で開催しました。
【概要】
政府の掲げるデジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で地方の個性を活かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ることを目指し、これらの課題を解決するためには「自治体DX」と「地域社会DX」の両方の側面から地域DXを推進することが必要となっている状況を踏まえ、「増田 ェ也 氏(日本郵政株式会社社長)」から今後の地域づくりについてご講演いただくとともに、宇都宮大学から持続可能な学官協働による地域経営の実践事例など、また、栃木県から地域が抱える課題とデジタルによる解決手法を持つ者とのマッチングを図る「とちぎデジタルハブ」の構築・運営について、それぞれの地域課題解決への取り組みを加速させている活動等を紹介し、地域DX推進の必要性等の理解を深めていただくことを目的に開催したものです。
【開催内容】
冒頭、主催者である総務省関東総合通信局 高地 圭輔 局長より開会挨拶を行い、以下のとおり各講師の皆様からご講演をいただきました。
基調講演
演題:「持続可能な地域の未来」
講師:日本郵政株式会社社長・元総務大臣 増田 ェ也 氏(オンライン講演)
概要
日本の総人口の推移や人口分布、国土計画、東京一極集中是正・地方活性化に関する施策等の情報から、持続可能な地域の未来ために、どのような支援・対応が必要となってくるのかについて、人口戦略会議副議長の立場と視点からご講演いただきました。
宇都宮大学 地域経営研究会の取組
各部会からの活動報告(政策提言2024)
概要
冒頭に基本部会・山田 英二 特任准教授による地域経営研究会に係る部会設置と活動内容の説明があり、その後7つの部会(基本部会、地域DX部会、自然公園部会、移住定住部会、スポーツ振興部会、観光部会、地域CN部会)による活動報告及び各部会における県内自治体の現状と課題の分析を行い、持続可能な地域経営実現のための政策提言を行っていただきました。
講演1
演題:「未来を見据える地域社会とスマートテクノロジーの共創」
講師:宇都宮大学地域デザイン科学部 教授 佐藤 栄治 氏
概要
国や自治体に収集される種々のビックデータの活用が重要となっている状況の中、自治体と大学の共同研究の成果から、地域社会の未来を描けるデータ活用手法の紹介、さらには、スマートテクノロジーを用いた今後の社会展開の展望についてご講演いただきました。
宇都宮大学地域デザイン科学部 教授 佐藤 栄治 氏
講演2
演題:「みんなの課題をみんなで解決!とちぎデジタルハブの取組について」
講師:栃木県総合政策部デジタル戦略課 課長補佐 出井 敬規 氏
概要
栃木県デジタル化の指針となる「とちぎデジタル戦略」の一環として取り組んでいる「とちぎデジタルハブ」の3つの事例として、「佐野の観光振興プロジェクト、カワウの漁業被害対策プロジェクト、デジタルを活用した適切な避難行動に関する啓発プロジェクト」の紹介と今後の展開・取組についてご講演いただきました。
栃木県総合政策部デジタル戦略課 課長補佐 出井 敬規 氏
最後に、主催者である宇都宮大学 池田 宰 学長より閉会挨拶を行い、セミナーは終了しました。
セミナー修了後の参加者からのアンケート結果からは「基調講演は定量的な情報を添えながら今の日本の課題感のお話しをいただき参考になった」「学官の取り組みと協働して地域振興や創生について深化させて提言に結び付けていきたい」「とちぎデジタルハブに会員登録をして取り組みに入っていきたいと思う」などの感想が寄せられました。
関東総合通信局では、引き続き地域DX推進への理解を深めてデジタル技術による地域課題の解決に向けた取組を実施してまいります。
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