【関東総通】e-コムフォKANTO

　関東総合通信局管内に活動基盤を持つ地域情報化アドバイザー（以下「アドバイザー」という）と地方公共団体との相互交流を図ることを目的に「関東総合通信局 地域情報化アドバイザー会議」を毎年開催しています。
　今年度は「自治体の生成AI活用」をテーマに、第1部では、アドバイザーと地方公共団体職員による、支援成果等の紹介と自治体の取組みについて紹介しました。第2部では、総務省における各施策の説明とファシリテーター3名の進行による、アドバイザーの意見交換会を実施しました。
　会議は関東地方に活動拠点を持つアドバイザー31名の参加に加え、関東管内の地方公共団体54団体67名が参加する中での開催となりました。
　また、本会議では、匿名での質問が可能な「Sli.do」を利用し、質疑応答を行いました。

　冒頭、関東総合通信局長　高地　圭輔（たかち　けいすけ）より開会挨拶を行いました。

(1)港区役所　情報政策監　CIO補佐官
越谷市　最高デジタル責任者　川口　弘行（かわぐち　ひろゆき）氏
「自治体における生成型AI利活用について」
　生成型AIの利活用について、マネジメント視点とテクノロジ視点の2つの視点から解説していただき、佐賀県鹿島市での支援を例に自治体業務への活用方法を発表いただきました。

参加者からの質問
　生成AIの活用においては、出典や根拠の問題があるが、その点はどのように考えていますか？
川口氏回答
　途中経過は確認できるようになっており、途中経過をトレースする人間は必要であり生成AIの回答は、あくまで1つの意見であるという意識が重要だと思います。最終判断者として人間が必要であることに変わりはなく、判断者である人間自身も判断力を養うためにも学び続けることが大事だと感じます。

ファシリテーターからの質問
　セキュリティについてのアドバイスはありますか？
川口氏回答
　生成AIを活用する前段階として、所属自治体のセキュリティポリシーをまずは把握することが大事です。把握出来ていない部分が、生成AI活用を拒む原因となる場合もあります。
　一方で、個人情報を取り扱う上ではやはり慎重になることも重要で、セキュリティの観点からは、「過度に恐れすぎず、正しく気をつける」ことが大切だと思います。

(2)佐賀県鹿島市　政策総務部DX推進室　一ノ瀬　慶太（いちのせ　けいた）氏
「支援による【組織の変化】」
　佐賀県鹿島市での実例を元に、アドバイザーによる伴走支援と派遣を通じた庁内の変化について発表いただき、アドバイザー派遣制度の活用にあたってのポイントについても解説していただきました。

参加者からの質問
　生成AI導入のみならず窓口改革や電子システム化など、かなり多くの施策を一気に進められた印象です。アドバイザー導入以外に、職員の意識改革には具体的にどのようなマインド醸成を取り組みましたか？
一ノ瀬氏回答
　横展開が重要であると考えていたことから、研修に限らず、毎月の幹部会等で情報共有や、当初予算編成前の働きかけ等を行い、トップダウンとボトムアップの両面からマインド醸成を行いました。

福島県会津若松市役所　企画政策部情報統計課　南波　美咲（なんば　みさき）氏
「生成AI導入への道：会津若松市における実証の軌跡と課題」
　生成AI導入における過程と現在の取組状況について、実際の検討事項や現在直面している課題も含めて発表していただきました。また、生成AIを活用した本会議の議事録作成のデモ実演も行われました。
 

参加者からの質問
　機密性等を判断する場合、職員個人で出来るようにしていますか？それとも複数職員でのダブルチェック等を実施していますか？
南波氏回答
　まず、機密性の分類は、講演資料内で定義した基準に基づいて行っており、機密性3を取り扱う場合は複数人での確認必須、機密性1もしくは2は職員判断で可能としています。
　システムによっては、個人名を入力すると警告メッセージが表示されるものもあるようです。

　総務省地域通信振興課　日上　俊祐（ひかみ　しゅんすけ）より、「総務省における地域情報化の取組」について説明しました。

　下山　紗代子（しもやま さよこ）氏、太田垣　恭子（おおたがき きょうこ）氏、酒井　一樹（さかい かずき）氏のファシリテーター3名による、アドバイザー意見交換会を行いました。
　テーマは、事前アンケートにより集約した内容について行われました。
 
【意見交換会のテーマ】
・テーマ(1)「地域DXのシステム、アプリケーションで、社会実装して定着している主たるものは何か。市町村の事業、民間企業の事業として成立している事例はあるか。」
・テーマ(2)「大規模災害における災害対応と被災者支援のための情報通信活用の方策について」
 
　参加したアドバイザーからは、テーマ(1)について、「農業収穫期の労働力募集のためのマッチングアプリ」等、実例の紹介が行われた他、テーマ(2)については、テーマの提案者である干川　剛史アドバイザーによる災害対応の活動報告を受け、ドローン活用の事例の発表がありました。

 

 

　最後に、関東総合通信局情報通信部情報通信振興課長　川原　正典（かわはら　まさのり）から閉会挨拶を行いました。
　関東総合通信局では、引き続きより効果的な制度運営に向けて取り組んでまいります。

別紙参加者申込者一覧のとおり

地域情報化アドバイザー派遣制度（ICT人材派遣制度）