【関東総通】e-コムフォKANTO
令和6年12月12日
関東総合通信局
第5回地域情報化所管府省庁合同説明会」を開催
関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、令和6年11月29日(金曜日)、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、農林水産省関東農政局、経済産業省関東経済産業局、国土交通省関東地方整備局、国土交通省関東運輸局及び一般財団法人全国地域情報化推進協会と合同でオンラインによる第5回地域情報化所管府省庁合同説明会を開催しました。
本説明会は、デジタル社会の実現に向け、官民挙げたデジタル化の加速を推進するため、地方公共団体の地域情報化担当及び地域情報化を支援する一般企業等を対象として、デジタル化関連施策等や地域情報化のための支援策を府省庁連携により効率的に紹介することを目的として開催したものです。
冒頭、主催者を代表して 関東総合通信局 情報通信部長 林 信秀(はやし のぶひで)から開会挨拶を行いました。
各府省庁からは、現在取り組んでいる施策の概要や令和7年度概算要求内容等について説明がありました。
【各府省庁の説明内容】
- 「RESAS(リーサス)・RAIDA(レイダ)について地域経済の「見える化」に向けた取り組み」
内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
- 「地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について」
デジタル庁 デジタル社会共通機能グループ
- 「スマート農業の推進施策について」
農林水産省 関東農政局
- 「経済産業省のデジタル化・DX支援等施策について」
経済産業省 関東経済産業局
- 「関東地方整備局におけるインフラDXの取組」
国土交通省 関東地方整備局
- 「関東運輸局のDX施策について」
国土交通省 関東運輸局
- 「総務省情報通信施策の概要」
総務省 関東総合通信局
- 「APPLICの取組の概要について」
一般財団法人 全国地域情報化推進協会
本会はオンラインで開催し、地方公共団体を中心に204名の方からの申込みがありました。
関東総合通信局では、引き続き各機関との連携を図り、地域情報化関連の施策を推進して参ります。
(参考)
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