【関東総通】e-コムフォKANTO

　式典には、受賞者、来賓をはじめ、管内の行政機関や情報通信関連の事業者等、約190名の関係者が参加しました。
 

　阿達雅志総務副大臣は、受賞者の功績を称えるとともに、「SNSの活用・生成AIの浸透等、情報通信インフラが益々重要となる中、地方における5Gや光ファイバの整備・データセンターの地方分散を進めるとともに、海底ケーブルの整備、非地上系ネットワークの展開や自動運転の早期導入に向けた通信環境整備等、先進的なデジタル基盤の整備に取り組んでいること」、また「SNS等のネット上の偽・誤情報、誹謗中傷における国民生活や社会経済活動に深刻な影響を及ぼし得る課題等への取り組みに当たり、制度的な対応に加えて、官民連携による総合的な対策を積極的に進めていくこと」、さらに「国民生活に不可欠な携帯電話の基地局が出現するなど、不法無線局対策が益々重要となっており、日夜、電波監視にあたり、安心安全な情報通信の利用環境の確保に取り組んでいること」などに触れながら、関東総合通信局では、情報通信行政の課題への取り組みに当たり、人と人とを結ぶという、情報通信の原点としての「つながり」に立ち返り、「つながりを守る・つながりを広げる・つながりで強くなる」を基本理念としており、その理念の下、一層の連携・協力を賜りたいとの式辞を述べました。
 

　続いて、引馬章裕関東情報通信協力会長は、「空・海・宇宙をカバーするNTN(非地上系ネットワーク)の実用化に向けた取り組みや、6G時代を見据えた実証実験及びソリューション開発が行われていること」、また「これらの技術の進化が、DXやスマートシティ、モビリティサービス、遠隔医療等の新しいビジネスアイデアの実現に貢献し、単なる高速通信にとどまらず、人とAI、物理空間と仮想空間をより深く結びつけ「つながる」から「共創する」通信への変革を支えていること」、さらに「通信技術を金融やエンタメ等様々な分野と掛け合わせることで、新たなサービス価値の提供や利便性向上、さらなる社会の活性化を実現できるよう、通信技術の進化に向けた取組を進めていること」に触れながら、関東情報通信協力会としても、地域住民の利便の向上や地域振興・活性化に資するよう活動していくので、引き続き協力を賜りたいとの挨拶を述べました。
 

　続いて、来賓の宇都宮大学学長の池田様からは、「情報通信技術の発達はめざましく、オンライン講義などに代表されるように、教育方法のあり方にも大きく影響していること」、また「群馬大学と連携し、相手大学で実施している講義を同時配信によって自大学でも同時に受講できる仕組みや他国の学生を含めた教育や交流におけるオンラインネットワークによって、離れているという物理的な課題は大きく改善されつつあること」、さらに「研究面においても世界的に最先端の研究の情報を瞬時に入手できることなど、AIの活用も含め、教育研究の今後の発展、新しい有り様が益々期待できること」、一方で、「フェイクの存在やコンプライアンス違反等は社会的な課題となっており、自分に必要な情報を得る力、真偽のほどを見分ける力などのコンプライアンス教育なども含めた教育機関の担う役割も増えてきていること」に触れながら、高等教育研究機関として、通信技術の発展に寄与するとともに、その技術を正しく使いこなす教育に資する取組を引き続き進めていくとのご挨拶をいただきました。
 

　続いて、関東総合通信局長から、電波利用や情報通信の発展に功労があった個人3名及び7団体に、関東情報通信協力会長から、情報通信の知識の普及等に貢献のあった個人1名に、それぞれ表彰状を贈呈しました。
 
　受賞者のご功績等の詳細は、以下の報道発表をご覧ください。

関東総合通信局（令和7年5月29日付け）
令和7年度「電波の日・情報通信月間」記念式典の開催及び表彰
−関東地域の4個人、7団体を表彰−
 

　「電波の日」（6月1日。令和7年度で75回目）は、昭和25年に電波法、放送法及び電波監理委員会設置法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に開放されたことを記念して設けられたもので、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することを目的としています。
 
 　「情報通信月間」（5月15日から6月15日まで。令和7年度で41回目）は、昭和60年の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられたものであり、期間中、全国各地で情報通信に関する様々な行事を実施する中で、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めていくことにしています。