地域固有の課題を解決するICT関係の研究開発等を促進するため、本年も地域や研究開発実施者の主体性のある先端技術の研究開発を本年も戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）により支援をして参ります。
また、関東ICT推進NPO連絡協議会と連携し、「ICT地域防災情報支援システム」のフィールド試験を実施するなどICTを利活用した地域活性化を図って参ります。
さらに、総務省が支援する各種ICT利活用事業の事例紹介やICTを活用した課題解決に関する意見交換を通じて、地域におけるICT利活用の一層の促進に資するため、「ICT利活用普及促進セミナー」等を開催して参ります。
今後発生が懸念される首都直下地震や台風・豪雨等、非常災害時における重要通信の途絶等を回避するため、消防・防災無線をはじめとする情報伝達手段の多様化・多重化の促進を図り、更に、消防団やアマチュア無線などの地域ボランティア組織と自治体との連携を支援し、安心・安全な地域社会の実現と利便性の向上を目指して参ります。
特に、公共情報コモンズは、地方公共団体等が発信する災害情報等を迅速に集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様な情報通信ネットワークを通じて住民向けに一括配信するための情報通信基盤であり、情報の発信については、都道府県単位での参加を促進するとともに、市町村からの公共的なお知らせなど、平時の情報発信や交通事業者・ライフライン事業者等の参加促進も図って参ります。
電波の特性や地理的要因等により未だに地上デジタル放送の受信ができず、衛星を利用した暫定的対策によって放送を受信されている住民の方々におかれましては、当該暫定的な衛星放送サービスが、平成27年3月末で終了することとなっておりますので、早期に地上デジタル放送を恒久的に受信できるよう、地方公共団体との協力と住民の方々の理解を得ながら対策を図って参ります。
また、地上デジタル放送の完全移行に伴い、従来のアナログ周波数で使用していた周波数の新たな活用として、携帯端末向けのV−Lowマルチメディア放送やV−High放送、ラジオ放送ネットワークの強靱化として、中波放送のFM利用などを推進して参ります。
青少年が安心・安全にスマートフォンを利用できる環境整備に向け、本年も関係事業者・団体、PTA、消費者団体等と連携し、情報リテラシーの向上に向けた周知・啓発を行って参ります。
また、高機能端末の普及や多種多様なサービスの提供に伴い消費者間のトラブルが増加している中、関東電気通信消費者支援連絡会の開催を通じて、消費生活センター及び電気通信事業者等との連携を強化し、電気通信サービスのトラブル防止に努めて参ります。
消防・防災無線、航空・海上保安無線、警察無線など重要無線通信への混信は、人命・財産の保全や安心・安全な市民生活に重大な支障を与えることから、365日、24時間体制（夜間・休日は日本全国を対象）で妨害の申告を受け付け、迅速な混信の除去に努めて参ります。
また、近年、国内基準に合致しない外国無線機や微弱無線と称した基準を超える違法無線機の流通により、重要無線通信が妨害を受ける事例が多発していることが懸念されます。一般消費者が誤ってこれらを購入・使用しないよう、基準に合致しない無線機を公表するとともに当該無線機の製造業者等に対して、法で定める技術基準に適合するよう改善を要請し、クリーンな電波環境の維持・促進に努めて参ります。
