【関東総通】e-コムフォKANTO

平成26年4月30日

関東総合通信局

特定信書便事業の許可状を交付

　関東総合通信局は、ビー・カーゴワークス株式会社及び株式会社日立ICTビジネスサービスから申請のあった特定信書便事業の許可について、4月25日（金曜日）に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可することを適当とする旨の答申を受けたので、同日に許可状の交付式を行いました。

　これにより、関東管内の特定信書便事業者数は、134者となり全国（415者）の約3分の1の事業者数に該当します。これは特定信書便事業が首都圏を中心により一層浸透していることを示しています。
　（右の写真はビー・カーゴワークス株式会社の許可状交付の様子）

　平成15年度の信書便制度開始により、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することを可能としたものです。
　（左の写真は株式会社日立ICTビジネスサービスの許可状交付の様子）

　信書の秘密を確保しながら、事業者の方々が創意工夫により多様な利用者ニーズに応える等、リーズナブルで利便性の高いサービスの提供とともに、信書の取扱いに係る更なる適正化に資することが強く期待されています。