【関東総通】e−コムフォKANTO
平成26年6月30日
関東総合通信局
「地域情報化広域セミナー2014 in 関東」の開催
関東総合通信局は、一般財団法人 全国地域情報化推進協会との共催により、社会保障・税番号制度（以下、番号制度という。）対応と自治体クラウドの推進をテーマに「地域情報化広域セミナー2014in関東」を平成26年6月19日、九段第3合同庁舎共用会議室にて開催しました。
セミナー概要
番号制度のロードマップでは、平成28年1月から社会保障分野や税分野で順次利用が開始されます。各自治体ではロードマップに合わせて体制の整備や業務の見直し、条例の制定・改正等、番号制度に対する準備を進めていく必要があります。本セミナーは、自治体が番号制度対応を機に事前に検討すべきは何かを中心に講演及びパネルディスカッションを行いました。
（写真は挨拶する岡崎関東総合通信局長）
番号制度の目的等
先ず、全国地域情報化推進協会テクニカルアドバイザー 吉本明平氏より番号制度の目的、概要、ネットワーク構成及び番号付番事務等の説明、また、地域情報プラットフォームの番号制度対応状況としてVer3に向けた取組について説明がありました。
（写真は説明されるテクニカルアドバイザー 吉本氏）
パネルディスカッション
続いて、全国地域情報化推進協会企画部担当部長岡本勝美氏の司会により総務省地域情報化アドバイザーである大澤昌氏、酒井紀之氏、武城文明氏及び米田宗義氏の4氏の方々と「地方公共団体による番号制度への対応準備と運用の実際」をテーマとした意見交換が行われました。地方公共団体の番号制度対応として、条例改正なども伴うことから各自治体が全庁で取り組む必要があり、情報システム課だけの課題ではないこと、実際にアドバイザーとして指導を行っている自治体の具体的な組織化による取組方法などが紹介されました。
（写真はパネルディスカッションのようす）
特別講演、「埼玉県町村会における自治体クラウド導入の取り組みと番号制度対応について」
最後に特別講演として、「埼玉県町村会における自治体クラウド導入の取り組みと番号制度対応について」と題して、埼玉県町村会参事兼情報システム共同化推進室長 市瀬英夫氏から講演をいただきました。 市瀬氏は、東京都西多摩郡4団体基幹系共同化や神奈川県町村会共同化においても中心的に関与され、現在、埼玉県内町村による共同化（＝自治体クラウド）に取り組んでおられます。共同化においては、事務の効率化、スケールメリット等、経費削減効果が求められますが、たとえば基本按分方式で費用削減効果が得られない団体があれば、協議会等で決めた額又は割合とするなどの合意形成に向けた取組等、ご苦労された点などもお話しいただきました。
（写真は講演される埼玉県町村会参事兼情報システム共同化推進室長 市瀬氏）
今回のセミナーには111名もの方々の参加があり、参加者から時宜に適し大変参考になったとの感想をいただきました。
（写真は多数の参加者が熱心に聴講されるようす）
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