【関東総通】e-コムフォKANTO
2024年06月02日
関東総合通信局
特定信書便事業の許可状を交付（平成26年11月4日）
関東総合通信局は、さくら興運株式会社及び総合観光バス株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、10月31日（金曜日）に開催された情報通信行政・郵政行政審議会から許可することを適当とする旨の答申を受けたので、11月4日（火曜日）に許可状の交付式を行いました。
関東管内の特定信書便事業者数は138者に
今回、関東管内の特定信書便事業者数は138者となり、全国（431者）の事業者のうち約3分の1を占めています。これは特定信書便事業が首都圏を中心により一層浸透していることを示しています。
（写真は、当局局長からさくら興運株式会社代表に許可状交付する様子）
信書便制度開始
平成15年度の信書便制度開始により、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することを可能としたものです。
信書の秘密を確保しながら、事業者の方々が創意工夫により多様な利用者ニーズに応える等、リーズナブルで利便性の高いサービスの提供とともに、信書の取扱いの適正化に資することが強く期待されています。
（写真は、当局局長から総合観光バス株式会社代表に許可状交付する様子）
特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性
また、現在、情報通信審議会郵政政策部会において郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について審議されており、「特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性」について意見募集を実施したところです。
≪参考資料≫
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