【関東総通】e−コムフォKANTO

　総務省関東総合通信局は、関東地方非常通信協議会との共催により、平成28年2月8日（月曜日）、千代田区立日比谷図書文化館日比谷コンベンションホール（千代田区日比谷公園内）において、防災及び減災のための施策・対策を推進することを目的に、下記のとおり「防災非常通信セミナー」を開催しました。

　平成27年9月の関東・東北豪雨災害の教訓から住民への避難情報等の発信体制、県と市町村の情報共有の課題等を把握し、今後の災害対策のあり方等を、非常災害時における通信確保・情報伝達手段の多様化等、ICTを利活用した防災・減災のための対策を推進しています。
　これらの対策の推進のため、各分野から4人の講師をお招きし講演をいただきました。
　当日は、200名の申込者の参加をいただき、防災・減災に対する関心の高さがうかがえました。

〔講演1〕
演題：「非常災害時における非常通信手段の確保について」
講師：越後和徳（総務省 総合通信基盤局 電波部 重要無線室長）

＜講演概要＞
　地震や豪雨等の災害発生時においては、通信手段の確保が重要となるほか、住民に対する情報伝達もまた重要なものとなっています。非常災害時における通信手段の確保等について、防災行政無線の現状や導入促進のための新たな施策等について紹介いただきました。
　　
《講演資料》「非常災害時における非常通信手段の確保について」（5.2MB）

〔講演2〕 　　　　
演題：「地方公共団体間での防災情報共有」
講師：武藤俊一（一般財団法人全国地域情報化推進協会 企画担当部長）様

＜講演概要＞
　地方公共団体において整備が進んでいる地域情報プラットフォームの概要説明と地方公共団体間での情報共有の課題について、最近の災害の教訓から今後の防災情報の共有体制のあり方を紹介いただきました。 　

《講演資料》「地方公共団体間での災害情報共有」（5.57MB）

〔講演3〕
演題：「対災害SNS情報分析システム」
講師：大竹清敬（NICT耐災害ICT研究センター情報配信基盤研究室長）様

＜講演概要＞　
　災害に強い情報通信技術（ICT）の研究の取組概要や耐災害ICT研究センターでの活動の紹介、東日本大震災等における有用な災害関連情報の収集と情報分析を行い、災害対応に役立てるシステムを紹介していただくとともに、現在研究しているSNS（ツイッター）のデータを基にした、DISAANA（ディサーナ）システムの仕組みや昨年の台風18号による東日本豪雨の分析状況等を紹介いただきました。

《講演資料》「対災害SNS情報分析システム」（3.16MB）

〔講演4〕
演題：「気象ビッグデータの活用で生命・財産を守る！」
講師：越智正昭（株式会社ハレックス　代表取締役社長）様

＜講演概要＞　
　気象庁が発信している大量の気象ビックデータについて、防災関係者に見える化を行い災害の危険性を時系列で予測し、事前に災害対策が可能となるシステムを多数の動画を用いて分かり易くご紹介いただきました。 　　

《講演資料》「気象ビッグデータの活用で生命財産を守る！」（6.38MB）