【関東総通】e−コムフォKANTO

　関東総合通信局は、総務省（本省）及び一般財団法人マルチメディア振興センター（以下「FMMC」とします）との共催により、2月1日（月曜日）に、「Lアラートシンポジウムin 埼玉」を3月からLアラートの本格運用を開始する埼玉県のさいたま市にある大宮ソニックシティで開催しました。
　本シンポジウムでは、様々な立場でLアラートの利用や普及に向けて第一線で取り組んでいる関係者の方々にご出席をいただき、これまでの歩みを振り返るとともに、現段階を総括し、“発展・高度化”段階に入ったLアラートが今後、いっそう普及・発展していくための課題や期待について、講演とパネルディスカッションを行いました。

　シンポジウムの開会にあたって、坪内 和人FMMC理事長から開会の辞が述べられた後、輿水恵一総務大臣政務官から主催者を代表しての挨拶がありました。
　

　続く基調講演第一部では、「地方創生≪防災とICTの観点から≫」と題して、東京大学公共政策大学院客員教授（Lアラート運営諮問委員会特別顧問）の増田 寛也様から、地方創生と災害時にはICTが重要な役割を持っていること、特にLアラートは住民への災害情報発信のツールとして活用されている事例の紹介をとおしてICTの重要性をご講演いただきました。 　

 

　基調講演第二部では、「Lアラートの歩みと今後の展望」として、株式会社NHKエンタープライズ上席執行役員の兄部 純一様からLアラートに今後求められる情報や機能についてご講演いただきました。

　

　休憩を挟んでのパネルディスカッションでは、コーディネーターとして日本放送協会報道局 災害・気象センター長（Lアラート運営諮問委員会作業部会長）の辻村和人様、パネリストとして株式会社NTTドコモサービス運営部災害対策室長の池田正様、京都府政策企画部情報政策課副課長の石山哲様、ヤフー株式会社社長室コーポレート政策企画本部政策企画室リーダーの畠 良様、株式会社TBSテレビ報道局編集部担当部長の林武宏様、さいたま市総務局危機管理部防災課主事の堀田基次様、株式会社テレビ埼玉営業局長の松本宏様の各氏により、「Lアラート・埼玉県内の取り組み」「自治体の避難情報をどう伝えるか」「ライフライン情報をどう伝えるか」について、それぞれのお立場から具体的な事例を交えた議論が交わされました。