【関東総通】e−コムフォKANTO

　2017年の年頭にあたり、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　関東総合通信局では、ICTの利活用による地域の活性化、ICT利用環境の保護等を通じて、安心・安全な暮らしの確保と、魅力ある地域づくりを目指してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　

1　災害から地域を守る対策の拡充
　昨年は、自然災害が全国的に頻発し、当局管内にも、複数の台風、地震が到来しました。これを踏まえ、Lアラート（災害情報共有システム）の拡充、防災無線の高度化・放送ネットワークの強靱化を始め、情報伝達手段の高度化・多様化を推進してまいります。
　また、災害発生時に被災自治体に対して、臨時災害放送局の開設、連絡用無線機の貸し出しなどがより迅速に行えるよう、管内の自治体や関係機関との連絡・連携体制を強化してまいります。

2　2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組の推進
　2016年は、BSで4K・8Kの試験放送が開始されました。総務省では、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される2020年に向けて「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組を楽しんでいる」ことを目標としています。実用放送開始は2018年からの予定となっています。
　今後も管内において、新たな放送サービスの推進や周知に取り組みます。

3　地方創生に資する活気ある街づくりを促進
　　ICT利活用により、地方でも都会と同じように働いて、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の実現が期待される「ふるさとテレワーク推進事業」や自治体の観光拠点・防災拠点における来訪者や住民の情報収集等の利便性向上が期待される「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」を推進してまいります。
　また、大学、自治体、研究機関、中小企業等が連携し、ICTを利活用して地場産業の振興、新事業の創出、地域住民の生活向上等をめざす研究開発を推進してまいります。　

4 　良好な電波利用環境の確保・電波利用の促進
　首都圏では大規模な開発が急ピッチで進められ、ダンプ等の多くの工事関係車両が湾岸エリアに集中しています。クリーンな電波利用環境の確保のため、今後このような地域に対し重点的に周知・啓発を行うと共に、共同取締り等を効果的に組み合わせるなど、対応を強化してまいります。