【関東総通】e−コムフォKANTO

　これにより、関東管内の特定信書便事業者数は164者となり、全国497者）の事業者の約3分の1を占めています。これは特定信書便事業が首都圏を中心に普及していることを示しています。

交付式の様子
（左）株式会社トーカンオリエンス、（右）都市総合サービス株式会社
  　

　本制度は、平成15年度の信書便制度が制定されたことにより、国の独占とされてきた信書の送達について、一定の条件のもとで民間企業等が参入することが可能となったものです。その後、平成27年12月には特定信書便事業の業務範囲を拡大すること等を内容とした信書便改正法が施行され、信書の秘密を確保しながら、事業者の方々が創意工夫により多様な利用者へのニーズに応える等、リーズナブルで利便性の高いサービスの提供とともに、信書の取扱いの適正化に資することが強く期待されています。