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【関東総通】e−コムフォKANTO

平成29年10月25日
関東総合通信局

新宿・池袋で行政相談を実施
《平成29年度行政相談週間》

 関東総合通信局は、平成29年度行政相談週間(10月16日から10月22日まで)の取組として、新宿及び池袋で開催された行政相談所に職員を派遣し、情報通信分野に関する相談に対応しました。

<概要>

  • 平成29年10月19日:東京一日合同行政相談所(新宿駅西口広場イベントコーナー)
  • 平成29年10月19日、20日:東京総合行政相談所「特設行政相談」(西武池袋本店7階)

 行政相談週間に開催される行政相談所は、毎年、関東管区行政評価局及び東京行政評価事務所が主催し、住民の多様な行政相談に対応できるようにするため、当局や東京法務局、東京財務事務所、東京労働局、新宿年金事務所等の12機関のほか、弁護士、税理士なども参加するものとなっています。
 今回の相談所で当局が対応した内容としては、5.7GHz帯無線局の相談、電気通信サービス契約の見直し時に発生したトラブルへの対応等がありました。
 情報通信技術(ICT)は、今日国民生活に不可欠なものとなり、各分野において利活用が進展しており、今後も情報通信分野に関する相談は多岐にわたっていくことが見込まれています。
 当局では、現在、毎月約200件の相談電話と約100件の相談メールを受け付けているところですが、これら日常的な対応も含めて行政相談への取組を一層強化していきたいと考えています。

 

<相談所の様子>

山田総務大臣政務官 受付 相談対応
左:開所式:山田総務大臣政務官、中央:受付、右:相談対応

連絡先
総務省関東総合通信局
総合通信相談所
電話:03-6238-1940

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