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お知らせ

令和元年10月30日
関東総合通信局

電波利用料債権の催促状、督促状及び納入告知書の送付停止について
(令和元年台風第19号による災害に係る特定非常災害の指定について)

 「令和元年台風第19号による災害についての特定災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」(令和元年10月18日政令第129号)に基づき、「令和元年台風第19号による災害」が特定非常災害の指定を受けたことに伴い、以下の災害救助法適用地域(全国14都県390市区町村)に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状に加え、納入告知書の発送を令和2年1月31日まで停止する措置を執りましたので、お知らせします。
  • 岩手県:6市5町3村
  • 宮城県:14市20町1村
  • 福島県:13市30町12村
  • 茨城県:24市6町
  • 栃木県:13市8町
  • 群馬県:12市13町5村
  • 埼玉県:29市18町1村
  • 千葉県:25市15町1村
  • 東京都:7区17市4町1村
  • 神奈川県:11市7町1村
  • 新潟県:3市
  • 山梨県:10市6町4村
  • 長野県:16市13町14村
  • 静岡県:1市1町
具体的な対象の地域については、令和元年台風第19号に係る被害状況等について別ウィンドウで開きます(内閣府防災)を参照してください。

連絡先
総務省関東総合通信局 総務部 財務課
電話:03-6238-1932

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