お知らせ

　「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対し、オンラインによる行政手続、サービス等の利用方法に関する助言・相談等の対応支援を行う民間事業者等に補助金を交付することにより、デジタル活用に係る機会又は必要な能力における格差を是正することを目的とします。
　総務省では、執行団体を通じて令和2年4月23日（金曜日）から同年5月14日（金曜日）までの間、本事業に係る第一次公募を行いました。

　公募の結果、全国で計33件の申請があり執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、以下のとおり採択されました。

1. 全国展開型：4団体

   	申請者名
   1	株式会社 NTT ドコモ
   2	KDDI 株式会社
   3	ソフトバンク株式会社
   4	楽天モバイル株式会社

2. 地域連携型：（関東管内 6 団体）

   	申請者名	(都道府県)	連携自治体
   1	株式会社荒蒔デンソー	茨城県	日立市
   2	一般社団法人美園タウンマネジメント	埼玉県	さいたま市
   3	株式会社エージェント・スミス	埼玉県	戸田市
   		埼玉県	横瀬町
   4	特定非営利活動法人教育支援協会北関東	群馬県	前橋市
   5	合同会社アジア情報通信技研	神奈川県	逗子市
   6	ソフトバンク株式会社	千葉県	千葉市

　詳細は以下の総務省報道資料をご参照ください。

• 令和2年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の 第一次公募に係る採択団体の決定（令和3年6月7日）
• 令和2年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の第二次公募（令和3年6月1日）