お知らせ

　「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に不安のある高齢者等に対してオンラインによる行政手続等のスマートフォンの利用方法に関する助言・相談等を行う講習会の開催等に対して補助を行うことにより、国民によるデジタル活用を支援し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的としています。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（以下「執行団体」という。）を通じて令和4年4月15 日（金曜日）から同月28 日（木曜日）までの間、本事業に係る全国展開型の事業実施団体の公募を行いました。

　公募の結果、全国展開型には計4件の申請があり、執行団体の下に設置された外部有識者による評価会の評価結果を踏まえ、以下のとおり採択されました。（詳細は別紙のとおり）

　　全国展開型：4団体（五十音順）　　

	申請者名
1	株式会社 NTT ドコモ
2	KDDI 株式会社
3	ソフトバンク株式会社
4	楽天モバイル株式会社

　詳細は以下の総務省報道資料をご参照ください。

• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（全国展開型の事業実施団体）（令和4年5月20日）
• 令和4年度当初予算「利用者向けデジタル活用支援推進事業」事業実施団体の公募（令和4年4月15日）