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お知らせ

平成30年12月11日
関東総合通信局

平成30年度「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象の選定結果

 総務省は、「まちごとテレワーク調査事業」の調査対象について、平成30年10月9日から10月31日まで提案の公募を行いました。全国から29件の提案があり、外部評価を踏まえ12件、うち関東管内では3件を調査対象として選定しました。

1 事業の概要

 少子高齢化等に伴う地域の人材流出抑止や雇用創出、災害時の事業継続性の確保(BCP)など様々な地域課題を解決するため、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方である「テレワーク」の推進が必要となっています。一方、テレワークの導入率は約13.9%であり、特に中小企業や地域への裾野の拡大が喫緊の課題です。
 こうした背景を踏まえ、地方の抱える課題に対し、各地域「まち」の個性・特徴にマッチするテレワークの普及を後押しするために、地域全体でテレワークを導入するに当たっての現状・課題の分析、有効な方策の検討等の調査対象を公募し、提案を選定しました。

2 関東管内の選定団体

No. 実施地域 応募者
1 茨城県守谷市 一般社団法人子育てネットワークままもり
2 群馬県前橋市 前橋市
3 神奈川県横須賀市 横須賀市

3 関係資料


連絡先
【事業全般に関する問い合わせ先】
総務省 情報流通行政局 情報流通振興課
担当:齋藤課長補佐、大林、大坪
電話:03-5253-5748(直通)
FAX:03-5253-6041
E-mail:tele.wifi-ken_atmark_ml.soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

【本件「お知らせ」の連絡先】
総務省関東総合通信局
情報通信部情報通信振興課
担当:小杉、下島
電話:03-6238-1690

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