報道資料
平成31年4月1日
関東総合通信局
全日本空輸株式会社他3社に対して無線設備等
保守規程の制度化における初の認定書を交付
総務省関東総合通信局（局長：黒瀬 泰平）は、全日本空輸株式会社、株式会社エアージャパン、ANAウイングス株式会社及びオリエンタルエアブリッジ株式会社から提出された無線設備等保守規程の認定申請に対して、本日付けで認定書を交付しました。
総務省は、全日本空輸株式会社、株式会社エアージャパン、ANAウイングス株式会社及びオリエンタルエアブリッジ株式会社（以下、「申請者」といいます。）から航空機局の無線設備等保守規程の認定に係る申請について、審査した結果、いずれも関係法令に適合しているものと認められることから、当該申請のとおり航空機局の無線設備等保守規程の認定を行うことについて、平成31年3月13日(水曜日)に電波監理審議会から認定することを適当とする旨の答申を受け、4月1日付けで同規程を認定するものです。
【認定の概要】
| 認定事業者 |
対象無線局及び局数 |
| 全日本空輸株式会社 |
航空機局 262局 |
| 株式会社エアージャパン |
航空機局 89局 |
| ANAウイングス株式会社 |
航空機局 79局 |
| オリエンタルエアブリッジ株式会社 |
航空機局 24局 |
認定制度の概要については、
別紙
のとおり
【参考】
適用条項
電波法第70条の5の2第1項
「航空機局等の免許人は、総務省令で定めるところにより、当該航空機局等に係る無線局の基準適合性を確保するための無線設備等の点検その他の保守に関する規程を作成し、これを総務大臣に提出して、その認定を受けることができる。」
【関連報道発表】
ページトップへ戻る
