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報道資料

令和2年1月8日
関東総合通信局

臨時災害放送局の設営・運用訓練の実施
-ラジオ放送による情報伝達手段の確立に向けて-

 総務省関東総合通信局(局長:古市 裕久(ふるいち ひろひさ))は、小田原市及び一般社団法人日本コミュニティ放送協会関東地区協議会との連携により、臨時災害放送局の設営・運用訓練を令和2年1月29日(水曜日)に小田原市において実施します。
臨時災害放送局の設営・運用訓練の実施は、関東管内では初めてとなります。

1 概要

 先の台風災害では、地域のコミュニティ放送局がきめ細やかな災害情報を地域住民に向けて放送し、防災・減災に大きな役割を発揮するなど、災害時におけるラジオの有用性があらためて注目されたところです。
 本訓練は、大規模災害時に自治体などが一時的に開設するFMラジオ局である「臨時災害放送局」の円滑な開設及び運用を目的とした訓練を実施し、自治体からの要請に基づく設備の貸出、運搬、設営及び使用周波数の選定等の諸手続きをはじめ、災害情報の集約と同設備による住民に向けた情報発信などの運用面について、課題の洗い出しと検証を行うものです。

2 日時

令和2年1月29日(水曜日)午前9時から午後3時30分まで

3 場所

神奈川県小田原市荻窪300番地 小田原市役所庁舎内

4 訓練内容

別紙1PDFのとおり
※ 臨時災害放送局とは
 災害時に地方公共団体等が被災住民への情報伝達のため、臨時に開設することができる超短波(FM)放送局です。
 無償貸出用の臨時災害放送局用設備の概要は別紙2PDFを参照して下さい。

連絡先
総務省関東総合通信局 放送部放送課
担当:田中、榎戸
電話:03−6238−1700
FAX:03−6238−1719

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