報道資料
令和2年5月8日
関東総合通信局
災害時に備え予備設備等の設備を支援
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」の補助金交付を決定
総務省は、令和2年5月1日付けにて、令和2年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）」の交付決定をしました。
本事業は、地上基幹放送等の放送局の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、その整備費用を支援する事業であり、関東総合通信局管内では、次のとおり交付を決定しましたのでお知らせします。
【補助金の交付決定概要】
| 団体名 |
事業費
（千円） |
補助金額
（千円） |
事業内容 |
| 株式会社エフエム東京 |
6，000 |
2，000 |
予備送信設備の整備（可搬型）
（代替空中線） |
| 水戸コミュニティ放送株式会社 |
4，600 |
1，533 |
予備番組送出の整備
（自動番組送出設備） |
| 株式会社山梨放送 |
19，300 |
6，433 |
予備送信設備の整備（可搬型）
（代替送信機、代替空中線） |
※ 無線システム普及支援事業費等補助金（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）につきましては、
別紙
を参照してください。
【関連報道資料】
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