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報道資料

令和2年8月27日
関東総合通信局

災害時に備え予備設備等の設備を支援
「地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業」の補助金交付を決定

 総務省は、令和2年度予算による「無線システム普及支援事業費等補助金(地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業)」の交付決定をしました。

1 補助金の交付決定概要

 本事業は、地上基幹放送等の放送局の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対し、その整備費用を支援する事業であり、関東総合通信局管内では、次のとおり交付を決定しましたのでお知らせします。
 
団体名
(事業主体)
事業費
(千円)
補助金額
(千円)
事業内容
かずさエフエム株式会社 1,825 608 予備電源設備の整備
連携主体(※)
代表 千葉テレビ放送株式会社
10,790 3,596 予備電源設備の整備
※連携主体(日本テレビ放送網株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社TBSテレビ、株式会社テレビ東京、株式会社フジテレビジョン、株式会社ベイエフエム及び千葉テレビ放送株式会社)

2 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業の概略図

【関連報道資料】


連絡先
総務省関東総合通信局
放送部放送課
担当:前田、樫村
電話:03−6238−1700
FAX:03−6238−1719

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