報道資料
令和2年10月30日
関東総合通信局
関東管内のコミュニティ放送局に再免許
総務省関東総合通信局(局長：椿 泰文（つばき やすふみ）)は、関東管内のコミュニティ放送事業者（全67者）から再免許申請のあった特定地上基幹放送局（超短波放送局）に対して、令和2年11月1日付けで免許を付与することとしました。
免許の有効期間は、令和7年10月31日までとなります。
コミュニティ放送は、市町村等の一部の地域において、コミュニティ、行政、福祉医療及び地域経済産業情報等の地域に密着した情報を提供する放送として平成4年1月に制度化されました。
頻発する自然災害を教訓にラジオの存在が見直され、非常災害時における住民に対して必要な情報を正確かつ迅速に提供するツールとして重要性が高まっています。
なお、再免許の対象事業者は
別紙
のとおりです。
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