報道資料

　令和2年11月24日(火曜日)に、ケーブルテレビ事業者55社への業務上の電子メールでの連絡において、公にしないとの条件でケーブルテレビ事業者3社から任意に提供された情報を含んだ資料を誤って添付し、送信してしまいました。
　なお、誤って送信した資料には個人情報を含んでいません。

　上記電子メールの送信後に担当職員自らこれに気づき、誤添付した資料の関係者3社にお詫びし、55社すべての送信先にお詫びするとともに、当該電子メールの削除をお願いいたしました。

　当局では、今回の事態を重く受け止め、今後このような事態が発生しないよう、電子メールの送信前に複数職員で添付ファイルの内容を確認するなど、より厳格かつ適正な管理に努めて参ります。
　また、これまでも取り組んでいるところですが、わかりやすいファイル名を用いることや公表の可否に応じて保存するフォルダを分けることなどについても徹底して参ります。