報道資料

令和3年2月26日
関東総合通信局

新たに4者に特定信書便事業の許可

 総務省関東総合通信局(局長:椿 泰文(つばき やすふみ))は、株式会社ロジテム軽貨便、株式会社原子力セキュリティサービス、東邦海陸運輸株式会社及び株式会社アクシスプロジェクトから申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可を行いました。
 今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、194者(茨城県4者、栃木県3者、群馬県6者、埼玉県12者、千葉県6者、東京都131者、神奈川県31者、山梨県1者)となりました。

【特定信書便事業許可の概要】

申請者 役務の種類 提供区域 兼業する事業 事業開始予定日
株式会社ロジテム軽貨便
代表取締役
佐渡 泰一
(東京都大田区)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
東京都(離島を除く)、
神奈川県
貨物軽自動車運送業 令和3年4月1日
株式会社
原子力セキュリティサービス
代表取締役
佐野 浩一
(茨城県那珂郡東海村)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
茨城県 警備業等 令和3年4月1日
東邦海陸運輸株式会社
代表取締役
御園 孝道
(東京都港区)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
東京都(離島を除く)、
神奈川県、千葉県、
埼玉県
一般貨物自動車運送業等 令和3年4月1日
株式会社
アクシスプロジェクト
代表取締役
白石 稔
(東京都足立区)
1号役務 (注1)
(大型信書便役務)
3号役務 (注2)
(高付加価値役務)
東京都(離島を除く)、
埼玉県、千葉県、
神奈川県
貨物軽自動車運送業等 令和3年3月1日

注1:1号役務(大型信書便役務)とは、長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務。
注2:3号役務(高付加価値役務)とは、1通の料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務。

【参考】


連絡先
総務省関東総合通信局
総務部信書便監理官
担当:川名、西浦
電話:03−6238−1641
FAX:03−6238−1649

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