報道資料

　ICTの利活用により、社会経済活動における更なるデジタル化が進む中、IoT機器やテレワーク利用の端末を狙ったサイバー攻撃が急増しています。サイバーセキュリティの確保は、今後の社会経済の持続的・安定的な発展のための重要な課題です。
　このたび、両局は、関東地域におけるサイバーセキュリティ対策の体制を一層強化するため、協働して「関東サイバーセキュリティ連絡会（別紙参照)」を設置し、関係者が連携・協力して、サイバーセキュリティ対策に取り組むこととしました。

　本連絡会では、前述の目的を達成するため、次の活動を行う予定です。

1. サイバーセキュリティに関する各種情報共有・発信を通じた意識の向上
2. サイバーセキュリティに関する人材の発掘・育成に向けたイベント等の取組
3. その他、本会の目的達成に必要な活動

1. 地方公共団体：
   茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
2. 業界団体・経済団体：
   一般社団法人テレコムサービス協会関東支部、一般社団法人電気通信事業者協会、
   一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟北関東支部、同南関東支部、
   一般社団法人日本コミュニティ放送協会関東地区協議会、他
3. 支援機関:
   特定非営利活動法人ITコーディネーター協会、他
4. 国・地方の関係機関:
   国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）、他
5. 国の機関：
   関東総合通信局、関東経済産業局

　※構成員は今後拡充していく予定です。

　事務局：
　関東総合通信局サイバーセキュリティ室、関東経済産業局地域経済部デジタル経済課