報道資料

令和3年6月24日
関東総合通信局

新たに4者に特定信書便事業の許可

 総務省関東総合通信局(局長:椿 泰文(つばき やすふみ))は、株式会社ROMA、株式会社スワロー輸送、株式会社ケンコー及び有限会社田村運送から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可を行いました。
 今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、198者(茨城県5者、栃木県3者、群馬県7者、埼玉県13者、千葉県6者、東京都132者、神奈川県31者、山梨県1者)となりました。

【特定信書便事業許可の概要】

申請者 役務の種類 提供区域 兼業する事業 事業開始予定日
株式会社ROMA
代表取締役 山本 悠也
(東京都江戸川区)
3号役務 (注2)
(高付加価値役務)
東京23区 貨物軽自動車運送業等 令和3年7月1日
株式会社スワロー輸送
代表取締役 藤川 守
(東京都江戸川区)
1号役務 (注1)
(大型信書便役務)
東京都(離島を除く)、神奈川県、埼玉県及び千葉県 一般貨物自動車運送業等 令和3年7月1日
3号役務 (注2)
(高付加価値役務)
株式会社ケンコー
代表取締役 小野 雅代
(茨城県日立市)
1号役務 (注1)
(大型信書便役務)
茨城県 一般貨物自動車運送業 令和3年7月1日
有限会社田村運送
代表取締役 田村 元伸
(群馬県北群馬郡榛東村)
1号役務 (注1)
(大型信書便役務)
群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都(離島を除く)、神奈川県、千葉県及び山梨県 一般貨物自動車運送業 令和3年9月1日
3号役務  (注2)
(高付加価値役務)
注1:1号役務(大型信書便役務):長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
注2:3号役務(高付加価値役務):1通の料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務

【参考】


連絡先
総務省関東総合通信局
総務部信書便監理官
担当:川名、西浦
電話:03−6238−1641

ページトップへ戻る