報道資料
令和3年11月1日
関東総合通信局
課題解決型ローカル5G用無線局の免許を付与
−スタジアムにおける自由視点映像サービス等の社会実装に向けて−
総務省関東総合通信局（局長：小笠原 陽一（おがさわら よういち））は、総務省が行う令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である東京ケーブルネットワーク株式会社（代表取締役社長執行役員：大坪 龍太（おおつぼ りゅうた））に対し、令和3年10月29日付けで免許を付与しました。
免許を付与した免許人の名称、無線局の種別・局数、実証実施地域等は以下のとおりです。
| 免許人の名称 |
東京ケーブルネットワーク株式会社 |
| 利用する周波数 |
4．7GHz帯 |
| 免許の年月日 |
令和3年10月29日 |
| 無線局の種別・局数 |
実験試験局・14局 |
| 本無線局に係る実証の概要 |
スタジアム内にローカル5G環境を構築し、360°自由視点カメラシステム、旋回カメラシステム、サイネージシステム、LED表示装置システムの実証を実施 |
| 本無線局に係る実証実施地域 |
東京都文京区 |
| 本無線局に係る実証の詳細 |
別紙 のとおり |
- ローカル5Gとは
地域の企業や自治体等の様々な主体が、限定されたエリアでスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム（超高速、超低遅延、多数同時接続）
【関係報道資料】
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