報道資料
令和3年11月8日
関東総合通信局
課題解決型ローカル5G用無線局の免許を住友商事株式会社に付与
総務省関東総合通信局（局長：小笠原 陽一（おがさわら よういち））は、総務省が行う令和3年度「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」で用いる無線局の免許申請者である住友商事株式会社（代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之（ひょうどう まさゆき））に対し、本日免許を付与しました。
免許を付与した免許人の名称、無線局の種別・局数、実証実施地域等は以下のとおりです。
| 免許人の名称 |
住友商事株式会社 |
| 利用する周波数 |
4．7GHz帯 |
| 免許の年月日 |
令和3年11月8日 |
| 無線局の種別・局数 |
実験試験局・11局 |
| 本無線局に係る実証の概要 |
- 車載モニタリングカメラとAIを活用した線路巡視業務の高度化及び高精細カメラとAIを活用した車両ドア閉扉判断の高度化
- 鉄道設備の巡視・検査自動化による安全・安定輸送の継続及び鉄道運行業務の省人化・自動化
|
| 本無線局に係る実証実施地域 |
東京都目黒区（東急電鉄 自由が丘駅） |
| 本無線局に係る実証の詳細 |
別紙 のとおり |
- ローカル5Gとは
地域の企業や自治体等の様々な主体が、限定されたエリアでスポット的に柔軟に構築できる5Gシステム（超高速、超低遅延、多数同時接続）
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