報道資料

令和3年11月26日
関東総合通信局

新たに3者に特定信書便事業の許可

 総務省関東総合通信局(局長:小笠原 陽一(おがさわら よういち))は、新安全警備保障株式会社、北多摩運送株式会社及びプログレス・エム有限会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
 今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、201者(茨城県6者、栃木県3者、群馬県7者、埼玉県15者、千葉県6者、東京都132者、神奈川県31者、山梨県1者)となりました。

【特定信書便事業許可の概要】

申請者 役務の種類 提供区域 兼業する事業 事業開始予定日
新安全警備保障株式会社
代表取締役 小俣 力男
(茨城県水戸市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
茨城県、宮城県(離島を除く。)、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県及び東京都(離島を除く。) 警備業 令和3年12月1日
北多摩運送株式会社
代表取締役 尾嵜 寿雄
(東京都立川市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都(離島を除く。)、神奈川県、千葉県及び山梨県 一般貨物自動車運送業 令和3年12月1日
プログレス・エム有限会社
代表取締役 森下 和泉
(埼玉県朝霞市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
埼玉県、千葉県、東京都(離島を除く。)、神奈川県 一般貨物自動車運送業 令和3年12月21日
3号役務(注2)
(高付加価値役務)

注1:1号役務(大型信書便役務):長さ、幅及び厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
注2:3号役務(高付加価値役務):1通の料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務

【参考】


連絡先
総務省関東総合通信局
総務部信書便監理官
担当:片井、西浦
電話:03−6238−1641

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