報道資料

　地域社会では、大規模地震のほか、これまでの想定を超える気象災害の発生に備え、安心安全な「防災まちづくり」 の推進において、防災・減災への取組にAIやIoT、ICTの基盤となる5Gを積極的に活用する動きが高まっています。
　このような中、地方自治体や防災関係機関等を参加対象に、自治体における最新の災害対策や民間企業のICT利活用事例等を紹介し、参加者の知識と理解を深めていただくことにより、防災に係る今後の連携強化や課題解決につなげる機会として本セミナーを開催するものです。

　令和6年2月16日（金曜日） 13：30 から 15:00 まで（受付開始時間：13:00から）

　九段第3合同庁舎 11階共用会議室1（東京都千代田区九段南1-2-1）

　総務省関東総合通信局、関東地方非常通信協議会

(1)講演1
    演題：「消防団による迅速な防災活動をアシストする地域防災アプリケーション【S.A.F.E】」
    講師：情報整備局株式会社 取締役副社長 和田 晃司 氏

(2)講演2
    演題：「非常通信網を活かす方策・訓練計画の策定」 −災害時の備えた重要無線通信確保の取組−
    講師：総務省総合通信基盤局 電波部基幹・衛星移動通信課 重要無線室 室長補佐 山本 直紀

(3)展示
    関東総合通信局の災害対策支援紹介（災害対策用移動通信機器、公共BBなど展示）

　関東非常通信協議会構成員、地方自治体（防災担当）及び防災に関心のある方

　無料 

　120名 （申込先着順・事前登録制。定員に達し次第、締め切らせていただきます。）

　参加ご希望の方は、氏名、団体名及び連絡先を明記のうえ、電子メール又はFAXにて令和6年2月14日(水曜日)までに申し込みください。
　・FAXでの申し込み ： 03-6238-1769
　・メールでの申し込み： kanto-hijyokyo_atmark_soumu.go.jp
       スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

　感染症予防対策の一環としまして、手洗い等の徹底となるべくマスクを着用してご参加いただきますようお願いいたします。

※関東地方非常通信協議会は、関東管内における非常時の通信確保と円滑な運用を図ることを目的に、官庁、企業、地方自治体など163機関により構成され、非常通信訓練や無線設備の総点検、講演会など周知啓発活動を行っている団体です。