報道資料

令和6年2月29日
関東総合通信局

特定信書便事業の許可

 総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、常磐運送株式会社、女屋商会株式会社、株式会社物流サービス、株式会社ヒューテックノオリン、メディエンスサービス株式会社及び株式会社翔和サービスから申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
 今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、213者(茨城県6者、栃木県3者、群馬県9者、埼玉県14者、千葉県5者、東京都142者、神奈川県32者、山梨県2者)となりました。

【特定信書便事業許可の概要】

申請者 役務の種類 提供区域 兼業する事業 事業開始予定日
常磐運送株式会社
代表取締役 川又 康司
(茨城県水戸市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都(離島を除く。)、神奈川県及び千葉県 一般貨物自動車運送業、集配利用運送業 令和6年4月1日
3号役務(注2)
(高付加価値役務)
女屋商会株式会社
代表取締役 女屋 啓一
(群馬県前橋市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
群馬県、茨城県、栃木県、埼玉県、東京都(離島を除く。)、神奈川県、千葉県及び山梨県 貨物軽自動車運送業 令和6年3月1日
株式会社物流サービス
代表取締役 大谷内 光男
(群馬県前橋市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
群馬県 一般貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業 令和6年3月1日
3号役務(注2)
(高付加価値役務)
株式会社ヒューテックノオリン
代表取締役 安喰 徹
(東京都新宿区)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
茨城県、栃木県、埼玉県、東京都(離島を除く。)、神奈川県及び千葉県 倉庫業、一般貨物自動車運送業 令和6年4月1日
メディエンスサービス株式会社
代表取締役 松本 雅幸
(東京都板橋区)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
東京都(離島を除く。)、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、栃木県及び茨城県 情報処理サービス業、貨物軽自動車運送業 令和6年4月1日
株式会社翔和サービス
代表取締役 岡庭 伸一
(神奈川県横浜市)
1号役務(注1)
(大型信書便役務)
神奈川県 一般貨物自動車運送業、貨物軽自動車運送業 令和6年4月1日
注1:1号役務(大型信書便役務):長さ・幅・厚さの合計が73cmを超え、又は重量が4kgを超える信書便物を送達する役務
注2:3号役務(高付加価値役務):その料金の額が800円を超える信書便物を送達する役務

【参考】


連絡先
総務省関東総合通信局
総務部企画課信書便監理室
担当:榎戸、石田
電話:03-6238-1640

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