報道資料
令和6年4月5日
関東総合通信局
関東総合通信局管内の令和6年度
「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」
提案の公募について
総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、スマートシティの全国での計画的な実装に向けた取組の一環として、関東総合通信局管内(※)から令和6年度スマートシティ関連事業の公募を、本日から令和6年5月10日(金曜日)まで実施します。
総務省では、地域が抱える様々な課題(防災、セキュリティ・見守り、買物支援など)をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助しています。スマートシティの実装による地域課題の解決に向けて、内閣府、経済産業省及び国土交通省と合同で、「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」をはじめとするスマートシティ関連事業の公募を実施いたします。
なお、本事業の公募・審査等については、令和5年度に引き続き、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置して、スマートシティ関連事業を実施する関係府省と一体で取り組みます。
1 合同で公募を行う関係府省のスマートシティ関連事業(合同審査の対象事業)
- 未来技術社会実装事業(内閣府 地方創生推進事務局)
- 地域課題解決のためのスマートシティ推進事業(総務省 情報流通行政局)
- 地域新MaaS創出推進事業(経済産業省 製造産業局)
- 日本版MaaS推進・支援事業(国土交通省 総合政策局)
- 国土交通省スマートシティ実装化支援事業(国土交通省 都市局)
2 公募期間
令和6年4月5日(金曜日)から同年5月10日(金曜日)正午まで
3 事業の選定
スマートシティ関連事業に係る合同審査会の評価を踏まえ、事業ごとに選定。
4 応募様式・実施要領等(別紙1から3参照)
5 提出先
応募書類の提出方法(次のいずれかに提出してください。)
- 関東総合通信局への提出
関東総合通信局に電子メールで提出するとともに、電話でメールを提出した旨を一報すること(郵送、持ち込みは不要)。
- 電話:03-6238-1693
電子メール:kanto-keikaku_atmark_soumu.go.jp
スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
- 補助金申請システム(Jグランツ)による申請
本事業では、補助金申請システム(Jグランツ)での申請が可能です。同システムによる申請にはGビズIDが必要なため注意すること。当該システム上で申請を行う場合、総務省情報流通行政局地域通信振興課(03-5253-5756)宛て、電話で提出した旨を一報すること。
6 関連資料
7 その他
※関東総合通信局管内 : 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
ページトップへ戻る