報道資料
令和6年6月20日
関東総合通信局
特定信書便事業の許可
総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、株式会社トラストカンパニー、株式会社ハタヤモータープール、株式会社藤井運送、クラウン輸送株式会社、東日陸運株式会社、株式会社B-net、シーエヌサービス株式会社、Green Drive株式会社、日本急送株式会社及び丸五運輸株式会社から申請のあった特定信書便事業の許可について、情報通信行政・郵政行政審議会から答申を受けて、本日付けで許可しました。
今回の特定信書便事業許可に関する概要は
別紙
のとおりです。
今回の許可により、関東1都7県の特定信書便事業者は、223者(茨城県9者、栃木県3者、群馬県9者、埼玉県16者、千葉県7者、東京都143者、神奈川県34者、山梨県2者)となりました。
【参考】
ページトップへ戻る