報道資料

　令和6年度のスマートシティ関連事業では、令和4年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術」の「データ連携基盤を活用したスマートシティ構想を実現するためのアーキテクチャ等の調査・検討」の成果を踏まえ改訂された「スマートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）（第2版）」を参照するとともに、スマートシティタスクフォースでの合意のもと、関係府省一体で取り組んでいます。
　総務省では、令和6年度スマートシティ関連事業のうちの「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生を実現するため、スマートシティに取り組む地方公共団体等による、スマートシティリファレンスアーキテクチャを満たす都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良にかかる経費の一部を補助する事業）について、令和6年4月5日（金曜日）から同年5月10日（金曜日）まで公募しました。

　公募の結果、「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」（※2）の評価結果を踏まえ、8件の事業を選定しました。
　関東総合通信局管内では、以下のとおり神奈川県・横浜市旭区若葉台団地・茨城県笠間市を実施地域とする1件の事業を選定しました。（別紙事業概要参照）

実施地域	代表提案団体	事業名（概要）
神奈川県、 横浜市旭区若葉台団地、 茨城県笠間市	一般社団法人コンパクトスマートシティプラットフォーム協議会	都市OS・サービス自治体共同利用モデルの構築 （遠隔医療相談サービス、子育ての悩みを解決する地域コミュニティ等）

• 令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」提案の公募について
• 令和6年度「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の選定結果