報道資料

　「デジタル活用支援推進事業」は、高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、スマートフォンを利用したオンライン行政手続等に対する助言・相談等を行う講習会を実施することにより「デジタル格差」の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現すること目的とします。
　総務省では、補助事業者であるデロイトトーマツテレワークセンター株式会社を通じて令和6年5月13日（月曜日）から同年5月24日（金曜日）までの間、本事業に係る地域連携型の事業実施団体の公募申請書の受付を行いました。

　公募の結果、地域連携型（対面TYPE）には、全国で計308件80団体、地域連携型（オンラインTYPE）には、全国で計1件1団体の申請があり、デロイトトーマツテレワークセンター株式会社の下に設置された外部有識者による評価会の結果を踏まえ、全ての申請を採択しました。
　関東総合通信局管内では、別紙のとおり、地域連携型（対面TYPE）32件18団体を、全都道府県で事業を実施する地域連携型（オンラインTYPE）1件1団体を採択しました。

詳細は以下の総務省報道資料をご参照ください。

• 令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の決定
• 令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」地域連携型での事業実施団体の公募
• 令和5年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の公募に係る採択の結果（地域連携型の事業実施団体）