報道資料

　総務省では、地域経済の活性化やソフトパワーの強化に貢献する観点から、放送コンテンツの海外展開を推進しています。
　こうした中、地方公共団体等においては、映像コンテンツによる海外向け情報発信の意向はあるものの、放送局等の映像制作者とのつながりがない、情報発信のノウハウがない等の課題により、海外向けの情報発信に踏み切れないケースが多数存在しています。
　本事業は、こうした課題を踏まえ、地方公共団体等と地域の放送事業者等との案件形成の促進を通じ、地域における映像コンテンツを活用した情報発信を推進するとともに、地方公共団体等において情報発信ニーズが高い、国・地域について、効果的な発信方法の検証等を目的に実施するものです。

　令和6年7月19日（金曜日）から同年8月23日（金曜日）正午までの間、請負事業者（株式会社電通）を通じて、情報発信主体（※1）と映像制作者（※2）が共同で申請する公募を行い、外部有識者等による評価結果を踏まえ、全国で計18件の事業企画が選定され、そのうち関東総合通信局管内では以下の1件が選定されました。
　※1 地方公共団体、観光地域づくり法人等
　※2 放送事業者、映像コンテンツ制作会社等
 

ブロック	上段：情報発信主体名 下段：映像制作者名	企画概要
関東	公益社団法人藤沢市観光協会	アメリカで定着するライフスタイルとしてのチル（Chill：のんびり寛ぐ）な人生を楽しむ藤沢市の暮らしを訴求することで、米国からの訪日客の増加につなげる。
	ロントラ株式会社

　全国の選定結果一覧（18件）は、以下の総務省ホームページでご確認ください。

• 　令和6年度「映像コンテンツを活用した地域情報発信」実証事業に係る採択企画の公表 （令和6年9月25日 総務省報道資料）