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報道資料

令和7年1月15日
関東総合通信局

令和6年度防災非常通信セミナーを開催

 総務省関東総合通信局(局長:高地 圭輔(たかち けいすけ))は、関東地方非常通信協議会※との共催により、非常災害時におけるICT/IoT等の活用に向けた最新の取組や非常通信網の活用と訓練計画の策定手法をテーマにセミナーを開催いたします。

1 概要

 我が国は、近年の記録的な豪雨や地震災害等によって、各地で甚大な被害を受けています。
 一方、地域社会では、安心安全な防災まちづくりを推進する中で、防災・減災への取り組みにAIやIoT、ICT基盤となる5Gを積極的に活用する動きが高まっています。
 このような中、地方自治体や防災関係機関等を参加対象に、有識者の幅広い視点から見解を求め、最新の災害対策や民間企業等のICT利活用事例等を紹介し、参加者の知識と理解を深めていただくことにより、防災に係る今後の連携強化や課題解決につなげる機会として本セミナーを開催するものです。

2 開催日時

令和7年2月10日(月曜日) 13:30 から 15:00まで (受付開始時間:13:00から)

3 開催場所

九段第3合同庁舎 11階共用会議室1(東京都千代田区九段南1-2-1)

4 主催

総務省関東総合通信局、関東地方非常通信協議会

5 セミナー内容

(1)講演1
演題:「地域の避難所を、住民の力で。避難所開設・運営支援アプリ【NHOPS】」
講師:能美防災株式会社 総合企画室 副主事 山田 健太 氏

(2)講演2
演題:「能登半島地震対応の経験等に基づく災害時の通信確保に向けた検討」
講師:総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 重要無線室長 中川 拓哉

(3)展示
関東総合通信局の災害対策支援紹介(災害対策用移動通信機器、臨時災害放送局、公共BB等展示)

6 対象

関東非常通信協議会構成員、地方自治体(防災担当)及び防災に関心のある方

7 参加費

無料

8 定員

120名 (申込先着順・事前登録制。定員に達し次第、締め切らせていただきます)

9 申込方法

 参加ご希望の方は、氏名、団体名及び連絡先を明記のうえ、電子メールにて令和7年2月5日(水曜日)までにお申し込みください。
 電子メールアドレス:kanto-hijyokyo_atmark_soumu.go.jp
 ※スパムメール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

10 その他

 感染症予防対策の一環としまして、手洗い等の徹底となるべくマスクを着用してご参加いただきますようお願いいたします。
※関東地方非常通信協議会は、関東管内における非常時の通信確保と円滑な運用を図ることを目的に、官庁、企業、地方自治体など163機関により構成され、非常通信訓練や無線設備の総点検、講演会など周知啓発活動を行っている団体です。

連絡先
総務省関東総合通信局
無線通信部陸上第二課
担当:秋村、金子
電話:03-6238-1776

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