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報道資料

令和7年10月9日
関東総合通信局

東京都における災害発生時の携帯電話基地局の強靭化を支援
−令和7年度新規事業として携帯電話基地局の強靭化対策に対して補助金交付を決定−

 総務省は、東京都から申請のあった「災害時における携帯電話基地局強靭化対策事業」に対し、補助金交付の決定を行いました。
 本事業の実施により、東京都から要望のあった施設(庁舎等)をカバーエリアとしている携帯電話基地局の強靭化対策を推進します。

1 補助金の交付決定概要

 本事業は、災害発生時における停電や通信路の断絶による携帯電話基地局の機能停止を避けるために、大容量の蓄電池や発電機、ソーラーパネル、さらには衛星を活用して、基地局の機能を維持する対策を進め、携帯電話基地局の強靱化を図るものです。

【交付決定した事業の概要】
事業主体 補助件数 総事業費 補助金額 補助率
東京都 246件 2,394,101千円 1,797,171千円 4分の3
(離島の場合は5分の4)
【補助対象設備】
  • 予備電源設備(ソーラーパネル、蓄電池、発電機等)
  • 予備回線設備(衛星回線設備等)
  • 予備送受信設備
  • 上記設備の設置に係る設計費、施工費、付帯工事費等

2 補助事業の概要


連絡先
総務省関東総合通信局
無線通信部陸上第一課
担当:小川 酒井
電話:03-6238-1760

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