報道資料
令和7年10月23日
関東総合通信局
関東管内のコミュニティ放送局に再免許
総務省関東総合通信局（局長：内藤 茂雄（ないとう しげお））は、関東管内のコミュニティ放送事業者（76者）から再免許申請があった特定地上基幹放送局（超短波放送局）に対して、令和7年11月1日付けで免許を付与することとしました。
本件に係る免許状は、令和7年10月27日及び28日に当局において交付します。
なお、免許の有効期間は、令和12年10月31日までとなります。
「コミュニティ放送」は、地域の活性化に役立つことを目的として、平成4年に制度化されました。市町村の一部の区域を放送対象地域として、地域の話題や行政、観光、交通等の地域に密着したきめ細やかな情報等を提供する地域メディアです。
災害発生時には、各地域のコミュニティ放送局がきめ細やかな災害情報を地域住民に向けて放送することにより、防災・減災に大きな役割を担っています。
近年頻発する大規模災害においては、避難所情報、物資の配給情報、給水情報、ライフラインの復旧情報、気象情報など、地域ごとのより細かい情報を伝える役割を発揮しました。住民が必要な災害情報を正確かつ迅速に提供する方法のひとつとして、その有用性が見直されています。
再免許の対象事業者は
別紙
のとおりです。
ページトップへ戻る
