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報道資料

平成26年3月31日
関東総合通信局

関東総合通信局 平成26年度重点施策

≪ICTで地域がいきいき、ひろがる未来≫
 関東総合通信局(局長 岡崎 俊一(おかざき しゅんいち))は、≪ICTで地域がいきいき、ひろがる未来 ≫のキャッチフレーズのもと、平成26年度において重点的に取り組む施策を以下のとおり策定しました。

1 豊かな暮らしをつくる新たな地域づくりを促進

  1. ICT利活用で地域の課題解決を促進
  2. ICT分野の研究開発を支援
  3. スマートフォン時代の安心・安全な利用環境の整備
  4. 暮らしを豊かにする電波の有効利用を促進

2 暮らしを守る防災・減災対策を促進

  1. 非常災害時における情報伝達手段の多様化を促進
  2. ラジオ放送ネットワークの強じん化を支援
  3. 管内防災関係機関との連携を強化

3 暮らしを支える電波の利用環境を保護

  1. 重要無線通信妨害の妨害源を排除
  2. 不法無線の取締り及び未然防止対策を強化
  3. 宇宙電波監視及び短波帯電波監視を充実
  4. 電波利用のルール及び電波の安全性の周知を推進

4 暮らしに役立つ地上デジタル放送の受信環境整備を完了

  1. 新たな難視対策を推進
  2. デジアナ変換対策終了の周知を推進

※それぞれの施策の概要は、次のとおりです。

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平成26年度重点施策のイメージ図

【平成26年度重点施策の概要】

関東総合通信局 平成26年度重点施策 ≪ICTで地域がいきいき、ひろがる未来≫

 関東総合通信局は、ICT行政を担当し、関東地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県)を管轄する総務省の地方支分部局です。ICT(情報通信技術)の利活用による地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護等を通じ、地域住民の安心・安全な暮らしと、魅力ある地域づくりを目指しています。
 平成26年度は「ICTで地域がいきいき、ひろがる未来」のキャッチフレーズのもとに次の課題に取り組みます。

1 豊かな暮らしをつくる新たな地域づくりを促進

1 ICT利活用で地域の課題解決を促進
(1)新たな街づくりを促進
 災害に強い街づくり、経済活性化、雇用創出など地域が抱える複合的な諸課題の解決や国際競争力の強化を可能とする「ICTスマートタウン」の早期実現を図るため、センサー、ワイヤレス、クラウドなどの最先端のICTを利活用した新たな街づくりの実証プロジェクトを促進します。
(2)地域活性化を支援
 地方公共団体などが主体となって進めているICTを利活用した地域の活性化への取組について「ICT地域マネージャー派遣事業」による人材の派遣やICT利活用推進セミナーの開催などにより応援します。
  また、関東ICT推進NPO連絡協議会と連携し、「ICT地域連携フォーラム」の開催などにより、地域が抱える課題の解決のための地域間の連携を支援します。

2 ICT分野の研究開発を支援
 地域に貢献し、その活性化を図るため、ICT分野の研究開発を提案する地域の大学、地方公共団体及び企業等の研究機関を戦略的情報通信研究開発推進事業(SCOPE)の地域ICT振興型研究開発プログラムにより支援します。

3 スマートフォン時代の安心・安全な利用環境の整備
 スマートフォン等からのインターネットの安心・安全な利用のために、関係事業者・団体、PTA、消費者団体等と連携し、特に高校生向けに「e−ネット安心講座」を推進するなど情報リテラシー(情報を活用する能力)の向上に向けた周知・啓発を進めます。
 また、「関東電気通信消費者支援連絡会」の開催などにより、高機能端末の普及や多種多様なサービスが提供される中での課題とその解決方法を整理し、情報提供を図るなど消費者問題の低減に努めます。

4 暮らしを豊かにする電波の有効利用を促進
 スマートフォン、タブレット等の情報端末の急激な普及など様々な分野での電波利用の拡大に伴う周波数需要の増大に対応するためには、旧来のアナログ方式から周波数の利用効率が高く、データ通信等の高度化に適したデジタル方式への移行を図るなど周波数の再編を進め、周波数資源を確保し有効に利用していく必要があります。このため、携帯電話ネットワークの高速データ通信(LTE)への移行、携帯電話システムや特定ラジオマイクの700MHz(メガヘルツ)帯への移行を図るとともに、消防・防災行政無線等のデジタル化については、財政が厳しい地方公共団体等を「周波数有効利用促進事業」により支援します。
 また、小型船舶を対象とした船舶共通通信システム等の普及により、危険回避や非常時の通信手段を確保し、海上における安心・安全と周波数の有効利用を促進します。

2 暮らしを守る防災・減災対策を促進

1 非常災害時における情報伝達手段の多様化を促進
(1)地方公共団体の復興・防災対策を支援
 今後予想される首都直下地震や台風・豪雨などの非常災害時における通信遮断を回避するため、公衆無線LANの整備やネットワークの強じん化を推進し、地域住民や帰宅困難者等に対し、災害関連情報等を確実に入手できる情報通信環境を構築しようとする地方公共団体を「防災情報ステーション等整備事業」、「地域公共ネットワーク等整備事業」などにより支援します。
(2)関係機関相互の連携を推進
 消防・防災行政無線をはじめとする情報伝達手段の多様化及び多重化を促進するとともに、地方公共団体等の公的機関から地域住民に向けて発信される災害情報等を多様なメディアを通じて地域住民に伝えるための共通基盤である「公共情報コモンズ」の利用促進を図るため、より多くの地方公共団体、放送事業者、ライフライン事業者等が加入するよう働きかけます。
 また、消防団やアマチュア無線などの地域ボランティア組織と地方公共団体との連携強化を支援するとともに、タクシー無線など企業内で独立した移動無線ネットワークを持つ事業者に対し、災害時における無線の活用方法などの周知・啓発を進めます。

2 ラジオ放送ネットワークの強じん化を支援
 東日本大震災では、ラジオ放送が災害発生時や救援・復旧に必要な災害関連情報を地域住民に伝達する手段として有効であったことを踏まえ、都市難聴の改善をはじめとした強じんな放送インフラ等の構築に取り組む放送事業者を「民放ラジオ難聴解消支援事業」などにより支援します。

3 管内防災関係機関との連携を強化
 管内で開催される合同防災訓練に参加した際などに災害対策用移動通信機器(衛星携帯電話、MCA無線、簡易無線局)や災害対策用移動電源車の無償貸与制度の周知や、関東地方非常通信協議会が実施する非常通信訓練等を通じて、防災関係機関との一層の連携強化を図ります。

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3 暮らしを支える電波の利用環境を保護

1 重要無線通信妨害の妨害源を排除
 消防・救急無線や航空・海上保安無線など重要無線通信への妨害は、人命の救助や財産の保護など市民生活に重大な支障を与えることから、24時間365日体制による申告受付を強化するとともに、近年増加傾向にある特異な障害等の事例を収集・分析し、さらに迅速かつ効率的に妨害源を排除します。
 また、無線設備の操作ミスや不適切な廃棄が原因となる妨害も発生していることから、これらの無線設備の使用者や点検事業者などに対し、それらの未然防止のための対策の徹底を働きかけます。

2 不法無線の取締り及び未然防止対策を強化
 インターネット等で容易に購入できる外国製の不法な無線設備が原因となる妨害が増えていることから、その取締りを強化します。
 また、技術基準に適合していない無線設備が市場に多数流通していることから、これらの無線設備を測定して結果を公表するなど、誤って一般消費者が購入することがないよう、未然防止対策を強化します。

3 宇宙電波監視及び短波帯電波監視を充実
(1)宇宙電波監視
 放送衛星や通信衛星の著しい増加に伴う混信等の発生が国際的にも懸念されており、その対策は各国が協力して取り組むべき重要な課題とされています。この課題に対応するため、国際電気通信連合(ITU)で指定された日本唯一の国際監視局である「三浦電波監視センター」において、外国主管庁と電波監視政策、監視技術等の情報共有や意見交換を行い、相互協力関係の醸成に努めるとともに、衛星の軌道位置等の測定分析や電波干渉の原因調査、その排除方策の充実を図ります。
(2)短波帯監視
 海を越えて伝わる短波帯の電波監視についても、三浦電波監視センターおいて各国の国際監視局等との相互協力関係の醸成に努めるとともに、国際電気通信連合(ITU)等からの混信発射源の特性、識別などの調査要請への迅速な対応や国際放送及びふるさとの風(政府広報)等が発射する電波の監視及び発射状況調査などの充実を図ります。

4 電波利用のルール及び電波の安全性の周知を推進
 「電波利用環境保護周知啓発強化期間」及び「受信環境クリーン月間」を中心に電波利用ルールの周知に努めるとともに、電波が健康に与える影響を懸念する声が高くなっていることに対応し、その安全性に関する説明会を実施するなど、電波の安全性への理解を広げるための周知を進めます。

4 暮らしに役立つ地上デジタル放送の受信環境整備を完了

1 新たな難視対策を推進
   管内には地上デジタル放送に完全移行した平成23年7月24日時点で地形的影響により地上デジタル放送の受信ができず、衛星を利用した暫定対策によって放送を受信せざるを得なかった世帯が多く残っています。暫定対策や各種の支援措置の終了が予定される平成27年3月末までに、こうした新たな難視地区等の世帯にも地上デジタル放送を受信していただけるように関係者と協力して対策を推進します。

2 デジアナ変換対策終了の周知を推進
 同様に平成27年3月末で暫定対策が終了するデジアナ変換対策によりアナログ受信機で放送を受信されている世帯に対しては、デジアナ変換サービスを行っているケーブルテレビ事業者等の協力を得ながら、「デジタル放送対応のテレビに買い換え」、「デジタル放送対応のチューナーの利用」、「ケーブルテレビに加入」のいずれかの対策を取っていただくよう周知を進めます。


連絡先
総務省関東総合通信局
 総務部 総務課
 担当:浅海
 電話:03-6238-1620
 FAX:03-6238-1629

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