報道資料

平成26年7月14日

関東総合通信局

スポーツ競技等を円滑に行うための連絡用無線を導入

≪国内初、サッカー審判団の連絡用に陸上移動局を免許≫

　総務省関東総合通信局（局長　岡崎　俊一（おかざき　しゅんいち））は、公益財団法人日本サッカー協会（会長　大仁　邦彌（だいに　くにや））からのサッカー競技用無線局の申請に対し、平成26年7月4日（金曜日）に陸上移動局の免許を付与しました。

　この無線局は、サッカー競技の円滑な審判業務を行うために使用（別図参照）するもので、国内で開催される国際大会やJリーグなど主要な大会で運用される予定です。最初に導入される試合は、7月19日（土曜日）に開催されるJリーグの試合となります。

　国際的には、このような無線局が既に使われており、このたび関連の法整備がなされたため、運用可能となりました。

　このほかラグビー競技など他のスポーツ審判業務にも導入が期待されています。

従来、主審、副審間の確認作業はアイコンタクトやジェスチャー等により行っていたが、無線通信を活用することにより瞬時に音声連絡で確認ができ、円滑な審判業務を行えるようになります。