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報道資料

平成26年10月17日
関東総合通信局

関東地域におけるコミュニティ放送について

≪東京23区及びその周辺における周波数の選定が困難な状況の解消≫
 総務省関東総合通信局管内の「東京23区及びその周辺」においては、コミュニティ放送に割り当て可能な周波数がひっ迫し、平成9年10月以降、周波数の選定が困難な状況となっておりました。
 今般、旧アナログテレビ用ガードバンドを含むV-Low(ブイロウ)帯域の新たな周波数割当ての方針を示し、コミュニティ放送も新たな周波数の割り当て対象となったことにより、当該地域における周波数の選定が困難な状況が解消されることとなりました。

1 背景・概要

 コミュニティ放送は、市町村単位の情報メディアとしての役割を期待して平成4年度に制度化されましたが、「東京23区及びその周辺」では周波数が急激にひっ迫し、平成9年10月以降、当該地域において周波数の選定が困難な状況となっておりました。

 今般、総務省では、平成25年7月に公表された「放送ネットワークの強靱化に関する検討会中間取りまとめ」における提言等を踏まえ、「V-Low(ブイロウ)マルチメディア放送及び放送ネットワークの強靭化に係る周波数の割当て・制度整備に関する基本的方針」を平成25年9月27日(金曜日)に公表しました。

 この基本的方針により、85MHz(メガヘルツ)超え90MHz(メガヘルツ)以下 (アナログテレビ放送とのガードバンドとされていた周波数に限る。)及び90MHz(メガヘルツ)超え95MHz(メガヘルツ)以下の周波数を新たにコミュニティ放送等に割り当てることとなり(「V-Low帯域等に関する周波数割当ての基本的方針」参照(PDF:331KB)PDF)、「東京23区及びその周辺」における周波数の選定が困難な状況が解消されることとなりました。

2 今後の開局申請について

 平成26年10月20日(電波法関係審査基準の一部改正の施行日(下記の関係報道資料参照))より、当該地域における周波数の選定が可能となりますので、開設の希望がある場合は、下の連絡先までお問い合わせください。

<関係報道資料>


連絡先
総務省関東総合通信局
放送部放送課
 <報道発表に関すること>
 担当:日野、鈴木
電話:03-6238-1700
 FAX:03-6238-1719
<開設希望に関すること>
 担当:鈴木、園田
 電話:03-6238-1705
 FAX:03-6238-1719

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