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報道資料

平成26年12月11日
関東総合通信局

「防災非常通信セミナー」講演会を開催

≪気象、地震、津波情報の活用と非常時の通信手段を考える≫
 総務省関東総合通信局は、関東地方非常通信協議会との共催により、防災及び減災のための施策・対策を推進することを目的に、下記のとおり「防災非常通信セミナー」を開催します。
 近年、記録的な豪雪、経験したことがないような大雨、頻発する地震、火山噴火等大きな自然災害に見舞われていることから、これらに対する気象庁の取り組みや、非常災害時の通信の確保等について紹介いたします。皆様のご来場をお待ちしています。

1 開催日時

平成27年1月29日(木曜日) 13時15分から16時30分まで
(※受付は12時30分開始)

2 開催場所

3 主催

総務省関東総合通信局、関東地方非常通信協議会

4 セミナー概要

〔講演1〕
演題:「防災気象情報≪気象災害から人々を守るために≫」
講師:気象庁予報部業務課 気象防災情報調整室長 梶原 靖司 様
<講演概要>
 台風に伴う暴風、高波、高潮、大雨による洪水や土砂災害など、様々な気象災害を防止・軽減するために気象庁は警報や台風情報などの防災気象情報を発表し、注意や警戒を呼びかけています。
 気象災害から身を守るためには、これらの防災気象情報を有効に活用することが重要です。昨年の気象業務法改正で新たに運用を始めた特別警報を含む防災気象情報の内容及び活用法について解説します。

〔講演2〕
演題:「地震・津波災害から命を守る」
講師:気象庁地震火山部管理課 地震津波防災対策室長 荒谷 博 様
<講演概要>
 我が国は、過去幾度となく地震・津波により被害を被ってきました。
 特に、平成7年1月17日の阪神・淡路大震災や平成23年3月11日の東日本大震災では、かつてない多くの犠牲者をだしました。
 これらの地震の際の問題点や課題を踏まえて、今後どのような取り組みを進めていく必要があるのかを気象庁が発表する情報と防災行動の観点から解説します。

〔講演3〕
演題:「非常災害時における通信手段の確保」
講師:総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課 重要無線室長 蜩 智
<講演概要>
 地震や豪雨等の災害発生時においては、通信手段の確保が重要となるほか、住民に対する情報伝達もまた重要なものとなっています。
 非常災害時における通信手段の確保等について、防災行政無線の現状や導入促進のための新たな施策等について紹介します。

〔先進事例紹介〕
事 例:災害対策に係る研究開発≪移動式ICTユニットの紹介≫
紹介者:総務省総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課 課長補佐 影井 敬義
NTT未来ねっと研究所 主任研究員 小田部 悟士
<概 要>
 総務省では、東日本大震災での教訓を踏まえ、通信ネットワークの災害対策に係る研究開発、技術の導入・普及を推進しています。
 その一環で、災害時に被災地へ搬入して通信機能を迅速に応急復旧させる通信設備(移動式ICTユニット)について、各地での災害対策等に資する技術として防災関係機関の方々に広く知っていただけるよう機能紹介、実機を用いたデモを行います。

<展示車両等の説明・見学>
展 示:移動式ICTユニット(車載型、アタッシュケース型)について
説明者:NTT及びNTTグループの関係会社

5 対象

一般及び関東地方非常通信協議会会員

6 参加費

無料

7 定員

200名 (申込先着順・事前登録制。定員に達し次第、締め切らせていただきます)

8 申込方法

 参加ご希望の方は、「平成27年1月22日(木曜日)まで」に「講演会参加申込書」(Word形式:85KB)に必要事項をご記入のうえ、関東地方非常通信協議会事務局へ電子メール又はFAXでお申し込みください。
 <メールでの申し込み>:kanto-hijyokyo_atmark_soumu.go.jp  
 スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と標記しております。
 送信の際には「@」に変更してください。
 <FAXでのお申し込み>:03-6238-1769

連絡先
総務省関東総合通信局
 防災対策推進室
 担当:小林、古澤
 電話:03-6238-1771

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