報道資料

　関東総合通信局では、ICTを利活用して地域課題の解決と地域情報化を推進する活動をしている関東ICT推進NPO連絡協議会とともに、2月21日のインターナショナルオープンデータデイをはじめ、管内自治体等のオープンデータを推進する活動に支援・協力を行って来ているところです。
　この度、関東ICT推進NPO連絡協議会、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構及び横浜市と共催で、「 オープンデータを活用したオープンイノベーション 」をテーマに、オープンデータの活用推進に積極的な全国各地の自治体にご参集いただき、全国初となる「オープンデータ自治体サミット」を下記のとおり開催します。
　関東総合通信局管内の神奈川県では、横浜市などの地方自治体や、神奈川県がオープンデータの取り組みを積極的に推進しており、Code for KanagawaやCode for Kawasaki、Code for YOKOHAMAなどの民間主体の地域課題解決を目指すICT技術者らのグループの活動も活発に行われています。
　また、神奈川県の県央地域では「オープンデータの真の効果は広域活用にある」という問題意識を強く持つ自治体が中心となり、日本で初めてオープンデータを活用した広域サービスを検討するための「さがみオープンデータ推進研究会」を立ち上げ、その主旨に賛同した神奈川県県央地域の10自治体と3大学が参画し、市民や企業とも協力してオープンデータを活用した広域サービスの実現に向けて取り組んでいます。
　このサミットでは、ICTによる地域の課題解決や魅力の配信と新たな街づくりについて考えるための地域連携の場づくりとして、全国の地域情報化関係者らによる、講演、パネルディスカッション、ワークショップ、ブース展示などを行います。

平成27年6月24日(水曜日)9時30分から19時00分

横浜港大さん橋国際客船ターミナル　CIQプラザ
（神奈川県横浜市中区海岸通1-1-4）

総務省関東総合通信局、関東ICT推進NPO連絡協議会、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構、横浜市

パンフレット(PDF形式:367.36KB)をご覧ください。

一般の方、NPO法人、自治体関係者及び民間企業等

無料

200名(事前登録制、申込先着順)

パンフレット(PDF形式:367.36KB)を確認の上、オープンデータ自治体サミット事務局まで、お申し込み下さい。