報道資料

（1） 許可を受けずに無線設備及び周波数を使用して通信を行ったもので、この行為は電波法第17条第1項及び第53条に違反するものです。

（2） 第四級アマチュア無線技士及び第三級アマチュア無線技士の資格を有しているが、資格では操作が認められておらず、かつ許可を受けていない無線設備を使用し、免許状に記載されていない周波数を使用して通信を行ったもので、この行為は電波法第17条第1項、第39条の13及び第53条に違反するものです。
 

　無線局の運用停止処分は電波法第76条第1項に、無線従事者の従事停止処分は同法第79条第1項に基づくものです。　

違反の概要	無線従事者	行政処分の内容
（1）	東京都北区在住のアマチュア局の免許人（男性54歳）	42日間の無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分
(2)	東京都板橋区在住のアマチュア局の免許人（男性72歳）	46日間の無線局の運用停止処分及び無線従事者の従事停止処分

第17条第1項
　免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、放送事項、放送区域、無線設備の設置場所若しくは基幹放送の業務に用いられる電気通信設備を変更し、又は無線設備の変更の工事をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事項を内容とする無線局の目的の変更は、これを行うことができない。（以下略）

第39条の13
　アマチュア無線局の無線設備の操作は、次条の定めるところにより、無線従事者でなければ行つてはならない。（以下ただし書省略）

第53条
　無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、免許状等に記載されたところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。

第76条第1項
　総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、若しくは第27条の18第1項の登録の全部若しくは一部の効力を停止し、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

第79条第1項
　総務大臣は、無線従事者が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は3箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
　一　この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 （以下略）