報道資料

　我が国では、近年の記録的な豪雪、経験したことがないような大雨、頻発する地震、火山の噴火等大きな自然災害に見舞われている。
　一方、近年のICTの普及により社会生活の中に発生している多くの情報（ビッグデータ）を収集・分析し、災害対策に活用しようとする機運が高まっている。
　こうした状況の中で、地方自治体等の防災・減災のための対策について、視野の広い見解を求め、知識を広げ、深めることにより、防災関係機関等の課題解決につなげることができるか、を考える機会として本シンポジウムを開催する。

　平成29年1月27日（金曜日）　13時30分から16時30分まで （※受付は13時00分開始）

　総務省関東総合通信局、関東地方非常通信協議会

　事業継続対策コンソーシアム

　日比谷コンベション（大ホール）
　（東京都千代田区日比谷公園1-4　千代田区立日比谷図書文化館 B1 ）
　※11時15分から4階において機器展示を開催しています。　（「防災非常通信シンポジウム」パンフレットPDF672KB）

(1) 講演会
講演1
　演題：「非常災害時における情報伝達手段の確保について（仮称）」
　講師：近藤 玲子（総務省 総合通信基盤局 電波部 重要無線室長）
　＜講演概要＞
   地震や豪雨等の災害発生時においては、通信手段を確保し、住民に対して迅速かつ確実な情報伝達を行うことが極めて重要なものとなっています。
　本講演では、防災行政無線の現状や非常災害時における通信の確保に係る新たな施策等についてご紹介します。

講演2
　演題：「災害時の危機管理に真に役立つ被災者支援システム（仮称）」
　講師：吉田 稔（被災者支援システム 全国サポートセンター長）
　＜講演概要＞
　阪神・淡路大震災で被災した経験を基に、地震や台風などの災害発生時における地方公共団体の業務を総合的に支援することを可能にする「被災者支援システム」が開発され、全国の地方公共団体に無償で公開・提供されています。
本講演では、被災者支援システムの概要などについてご紹介いただきます。

(2) パネルディスカッション
　コーディネーター：吉田 稔　（被災者支援システム 全国サポートセンター長）
　パネリスト1：須藤  明裕（内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官　（災害緊急事態対処担当））
　パネリスト2：近藤 玲子　（総務省 総合通信基盤局 電波部 重要無線室長）
　パネリスト3：熊谷 博　（NICT 耐災害ICT研究センター長）
　パネリスト4：宮�ｱ 昌美　（埼玉県 狭山市 総合政策部 次長）

　＜議題1＞：防災・減災につながる災害対策
　＜議題2＞：災害発生時の必要な取組
　＜議題3＞：震災後の取組
 

　一般、国、自治体、ライフライン事業者、電気通信事業者、放送事業者、公共交通機関の防災関係職員及び関東地方非常通信協議会会員

　無料

　200名　(申込先着順・事前登録制。定員に達し次第、締め切らせていただきます)

　参加ご希望の方は、「平成29年1月13日(金曜日)まで」に「防災非常通信シンポジウム参加申し込み書」（Word形式49KB）に必要事項をご記入のうえ、関東地方非常通信協議会事務局へ電子メール又はFAXでお申し込みください。

＜メールでの申し込み＞：kanto-hijyokyo_atmark_soumu.go.jp
スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と標記しております。 送信の際には「@」に変更してください。

＜FAXでのお申し込み＞：03-6238-1769

※ 個人情報の取り扱いについて
　申込みに係る個人情報は、本セミナーの参加者確認のみに使用いたします。
　また、個人情報保護の規定に従って適正に管理することを申し添えます。

 

（参考） 関東総合通信局のホームページ
災害対策支援
災害時に活用できる情報伝達手段