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報道資料

平成29年5月8日
関東総合通信局

多摩地域におけるドローンを活用した実証実験に向けて
≪国家戦略特別区域の特例に係る特定実験試験局を免許≫

 総務省関東総合通信局(局長 高崎(たかさき) 一郎(いちろう))は、株式会社スカイシーカー(代表取締役 佐々木(ささき) 政聡(のぶあき))から特定実験試験局(ドローン)の申請書を受理し、即日免許しました。
 これは土砂災害発災直後の調査精度の向上を図る実証実験を行う目的で開設するものであり、東京圏国家戦略特別区域会議で認定された「特定実験試験局制度(※)に関する特例事業」において、実証実験が円滑に行われるよう、申請から免許発給までの手続きを大幅に短縮して処理したものです。

1 特定実験試験局の免許の概要

申請者 使用する周波数等 実験場所 免許の有効期間
株式会社スカイシーカー 周波数帯:5GHz帯(5波)
電波の型式及び空中線電力:19M7 X7W  0.3 W 
東京都あきる野市
(乙津、切欠、戸倉、小和田、三内、菅生、深沢及び養沢)
平成32年6月30日

2 実証実験の概要

 大規模な土砂災害による山間集落の孤立化を想定し、土砂災害警戒区域等においてドローンを飛行させ、電波を活用した情報伝送を実施し、被害状況や住民安否の確認及び災害復旧の検討に必要な情報把握の精度向上等の可能性について検証します。

※ 特定実験試験局制度とその特例措置
 特定実験試験局制度は、電波を用いた実験等を実施するために必要となる実験試験局について、総務大臣が公示する周波数・地域・期間・空中線電力の範囲で開設する一定の基準を満たした場合に免許取得手続きを簡素化する制度です。
 特例措置は、国家戦略特別区域での区域計画に規定する特定事業に該当する場合、免許申請前の段階で、申請内容の予備審査(実験を実施する場所や期間において、希望する周波数等の具体的な要望を踏まえて使用可能であるか、また、他の無線局に対する混信その他の妨害を与えることがないかなどの確認)を行ったうえで、特定実験試験局として使用可能な周波数等の範囲を定めて公示を行うことにより、申請から免許発給までの手続きのうち、予備免許及び落成検査を省略して、原則、免許申請受理後、即日に免許を発給するものです。

【参考】
国家戦略特別区域(首相官邸ホームページ)別ウィンドウで開きます
 

連絡先
総務省関東総合通信局
無線通信部 陸上第三課
担当: 近藤、任田
電話: 03-6238-1780
 

多摩地域における「ドローン」を活用した実証実験(特定実験試験局制度に関する特例)
≪特定実験試験局の制度を活用し、土砂災害発災直後の調査精度の向上を図る実証実験をスピーディに実施≫

【実験概要】
≪目的≫
  •  リアルタイムの情報伝送について、電波法の規制緩和によって可能となる画像精度の向上や伝送距離延伸の有用性を検証

≪実施内容≫
  •  大規模な土砂災害による山間集落の孤立化を想定し、土砂災害警戒区域等においてドローンを飛行させ、規制緩和による電波帯を活用した情報伝送を実施
  •  住民安否等の検討に必要な情報把握の精度向上等の可能性について検証

【実施項目】
  • 空撮画像のリアルタイム伝送(5GHz帯を使用)
    ・ドローンから高画質な画像をリアルタイムで伝送し、 住民の安否確認等を容易にする。
    ・現地での飛行を通じて5GHz帯電波の安定性等を検証する。
 
実証実験イメージ図 (東京都提供)

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