報道資料

　津波では誰もが直感的に高台に避難しますが、地震火災ではどの方向へ逃げればよいかローカル情報がないと判断できません。ましてや避難誘導の社会的な仕組みも存在しない状況です。各自治体も非常時優先業務等に多忙を極めるため、ローカル情報の収集は困難と思われます。1日3千万の外出者が首都圏のどこかを移動中で、見知らぬ土地で大災害に遭遇すれば情報が少なく、行動の遅れから命を失うリスクは更に高まります。

　そこで、災害発生時にSNSを用いて被災情報を収集・共有する役割を担う「情報団」という仕組みを構築するため、これまで調査研究やフォールド試験を実施してきました。外出者を安全かつ迅速に広域避難場所等へ誘導するためには、時々刻々と変化する事態の中で、被災者一人一人に適切な情報を提供する必要があり、これを実現するには「情報団」の仕組みを広く社会に浸透させることが必要と考えます。

　本会では「情報団」の仕組みと社会実装の可能性について、有識者の方々と論議します。
 

平成29年6月23日（金曜日） 13時30分から17時00分

九段第3合同庁舎 11階共用会議室（東京都千代田区九段南1-2-1）

総務省 関東総合通信局

以下の概要及びプログラム(PDF1.1MB）のとおり

自治体関係者、民間企業、まちづくり団体及び地域住民の方

無料

120名（申込先着順）

必要事項を記載の上、送信先のE−mail またはFAXによりお申込みください。
件名 ： ICT地域防災フォーラム2017 聴講申込
本文 ： 参加者の (1)氏名、(2)所属（会社・団体名及び部署）、(3)連絡先（電話番号、FAX番号、電子メールアドレス)
※ 1回のメールで複数連名の申込が可能です。
送信先：
関東総合通信局 総務部総務課 企画広報室
E−mail： shien-honbu_atmark_soumu.go.jp　 FAX：03-6238-1629
※スパムメール対策として「@」を「_atmark_」と標記しております。送信の際には「@」に変更してください。

【基調講演】 
「首都直下地震の被害様相と避難支援情報の課題」
明治大学 政治経済学研究科・危機管理研究センター　特任教授 中林 一樹

【事例発表】
（1）  「外出者への情報支援に関するこれまでの取組」
関東総合通信局 総務部総務課企画広報室 課長補佐 島田 利明

（2） 「SNS上の災害関連情報の要約・分析システム」
情報通信研究機構 耐災害ICT研究センター　応用領域研究室 上席研究員 大竹 清敬

【パネルディスカッション】
 「ローカル情報があなたを守る 情報団の可能性について」

＜コーディネーター＞
和�ｱ 宏（関西学院大学 総合政策学部 非常勤講師）

＜パネリスト＞

•  天野 徹（明星大学大学院 人文学研究科 社会学専攻主任 教授）
•  小島 誠一郎（特定非営利活動法人東京いのちのポータルサイト 理事）
•  野田 哲平（日本橋三丁目西町会 防災・危機管理担当 副会長）
•  古川 柳子（明治学院大学 文学部 芸術学科 教授（芸術メディア論コース担当））
•  丸山 高弘（特定非営利活動法人地域資料デジタル化研究会 副理事長）