報道資料

被処分者	違反の概要	処分の内容
茨城県鹿嶋市在住の無線従事者（男性51歳）	免許を受けずに特定船舶局を開設し、電波法第4条第1項の規定に違反した。	無線従事者（第二級海上特殊無線技士）として、その業務に従事することを本日から43日間停止する。
	他の免許人が開設した特定船舶局について、指定を受けていない周波数を使用して運用し、電波法第53条の規定に違反した。
茨城県鹿嶋市在住の免許人（男性24歳）	免許人が開設した特定船舶局の無線従事者が、指定を受けていない周波数を使用して特定船舶局を運用し、電波法第53条の規定に違反した。	本件違反に係る特定船舶局1局の運用を本日から32日間停止する。

無線従事者の従事停止処分は電波法第79条第1項の規定に、無線局の運用停止処分は同法第76条第1項の規定に基づくものです。

電波法（昭和25年法律第131号）（抜粋）

第4条第1項
   無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。
（以下略）

第53条
無線局を運用する場合においては、無縁設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は、その無線局の免許状又は第二十七条の二十二第一項の登録状に記載されたところによらなければならない。（一部略）

第76条第1項
総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。

第79条第1項
総務大臣は、無線従事者が左の各号の一に該当するときは、その免許を取り消し、又は三箇月以内の期間を定めてその業務に従事することを停止することができる。
  一 この法律若しくはこの法律に基く命令又はこれらに基く処分に違反したとき。
    二 （以下略）