報道資料

※　情報セキュリティの重要性について、広く国民へ普及・促進を図る観点から、平成21年度から2月を「情報セキュリティ月間」と定め、この期間中に、政府機関はもとより、関係する機関団体の協力により国民各層の幅広い参加を得た行事が全国で行われています。

平成25年2月14日（木曜日）　午後1時30分から4時35分まで

大阪府立労働センター（エル・おおさか） 南ホール
（住所：大阪市中央区北浜東3-14　電話：06ｰ6942-0001）
（URL: http://www.l-osaka.or.jp/pages/access.html）

近畿総合通信局、社団法人テレコムサービス協会近畿支部、近畿情報通信協議会

（1）　基調講演　　　
   　　演   題：我が国の情報セキュリティ政策について
　　　 講   師：総務省　情報流通行政局　情報流通振興課
　　　　　 　    情報セキュリティ対策室長　山碕　良志（やまざき　りょうじ）
　　　 概　要：高度化・複雑化するサイバー攻撃の近年の手法、その背景となる国内外におけるICT利用の拡大実態を
                  分析の上、官民一体となった我が国のサイバー攻撃対策について、技術的観点に加え、社会的・経済的
                  観点を踏まえ、最新の政策動向を概説する。

（2）　講　演　

　　　〔講演1〕
　　　　演　題：サイバー犯罪の現状と対策
　　　　講　師：大阪府警察本部生活安全部生活安全総務課サイバー犯罪対策室
　　　　　　　 　対策担当管理官　齋藤　康裕　氏（さいとう　やすひろ）
　　　　概  要：インターネットが普及し利便性が向上する反面、国民が容易にサイバー犯罪の被害者・加害者になる危険
                   性が高まっている。国民をサイバー犯罪に巻き込ませないためには、犯罪捜査による抑止のみならず、官
                   民が一体となったサイバー犯罪を発生させない仕組み作りが重要である。サイバー犯罪の発生状況・相談
                   等の現状及びその対策について概説する。

　　　〔講演2〕　　　　
　　　　演　題：安全・安心なネット社会に向けたパーソナルデータの活用について　
　　　　講　師：電気通信個人情報保護推進センター　業務企画委員長
　　 　　　 　 　 総務省　パーソナルデータの利用・流通に関する研究会
　　　　　　　　  構成員　桑子 博行　氏（くわこ　ひろゆき）
　　　　概　要：スマートフォンなどの急速な拡大にともない、ライフログなどの多種多様な 大量の情報がネットワークを通
                   じて流通している。大量の情報が集積・利用されることで個人情報・プライバシー等についての不安も生じて
                   おり、米国やEUにおいては新たな法制度の動きも出ている。総務省研究会等の最新の検討状況など、パ
                   ーソナルデータの利活用について概説する。

（3）　電気通信紛争処理委員会の紹介
　　 　総務省　電気通信紛争処理委員会事務局
  　 　上席調査専門官　北村　隆雄（きたむら　たかお）

電気通信事業者、情報通信関連企業等
一般の方の参加も可能です。

無料

210名（定員になり次第締切りとさせていただきます。）

　近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課に電子メールまたはファクシミリ(様式適宜)で、申込先メールアドレスまたは申込先ファクシミリ番号あてお申し込みください。

(1)　電子メール
　　 下記アからエの項目を記載願います。
　　 ア　件名「セキュリティセミナー参加申込」
　　 イ　企業名・団体名（個人参加の場合は不要）
　　 ウ　所属部署、役職、参加者氏名
　　 エ　担当者・連絡先電話番号
　　 申込先メールアドレス：kinki-koen/atmark/soumu.go.jp
　　 （迷惑メール防止のため、「＠」を「/atmark/」と表示しています。
　　 メールをお送りになる際には「/atmark/」を「＠」に置き換えてください。）

(2)　ファクシミリ
　　 上記アからエの項目を記載願います。
　　 申込先ファクシミリ番号：06-06−6920−0609

※　個人情報については、今回のセミナーにのみ使用し、第三者に開示・提供・預託は行いません。

平成25年2月7日（木曜日）